西野瑠美子「慰安婦の強制連行があったことは否定できない」
2014.10.06 Monday 16:43
くっくり
シンポジウムの主題は日本の歴史認識、特に慰安婦問題が中心で、アメリカ駐在韓国大使の安豪栄氏が基調講演までしたのに、日本側からは大使はおろか誰も来ていなかったそうです。
シンポジウムは当然、韓国の主張垂れ流しの、欠席裁判状態に。
聴衆席にも日本大使館の代表と呼べるような人たちは来ていなかったそうです。
そこで古森さんが記者として発言と質問をしました。
質問はもちろん朝日新聞の誤報について。
ところが、司会役のヘリテージ財団の研究員は古森さんの質問を途中で遮った上に、質問内容が「冷静でない」という趣旨の嫌味を言ったそうです。
回答した安豪栄大使も朝日の誤報についてはスルーでした。
そして注目すべきは、安豪栄大使も、在米韓国人学者の李晟允氏（タフト大学教授）も、その発言をよく吟味すると、「強制連行」という表現を使っておらず、「強制」の対象を慰安所の「運営」や慰安婦の「閉じ込め」に逸らしているようであったと。
つまり東郷氏の言うとおり、慰安婦問題の本来の論点だった「狭義の強制性（強制連行）」の有無について、朝日と同様、それはまるで最初から論点でなかったかのように扱っているわけです。
そのアメリカで、9月25日に新しい動きがありました。
同じく古森さんが産経新聞9月28日付でこう伝えています。
【朝日新聞の慰安婦問題での誤報の訂正と記事取り消しがついに米国側の関係者らに直接のインパクトを及ぼし始めた。２００７年７月の連邦議会下院での慰安婦問題での日本糾弾決議を推した米側の活動家たちが同決議の作成は吉田清治証言にも朝日新聞報道にもまったく影響されなかった、という苦しい弁明を９月２５日に発表したのだ。
しかもこの弁明は同決議推進側が最大の標的としてきた「日本軍による組織的な女性の強制連行」への非難を後退させ、日本軍の慰安所への「関与」や「運営」に焦点をシフトしてしまった。この種のうろたえは日本側の国辱を晴らすための対外発信が効果を上げる展望を示すともいえそうだ。
（中略）しかし米国側の反応も一枚岩ではない。ブッシュ前政権の高官だった知日派の法律家がこんなことを述べた。
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