西野瑠美子「慰安婦の強制連行があったことは否定できない」
2014.10.06 Monday 16:43
くっくり
もしも、この人たちとの間で和解が成立しなかった場合、韓国社会でいわば「代表権」を持つのは、韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）の方々となる。この問題に対して日本が法的責任と犯罪性を認めるべしとするこの人たちが決定権を持ったなら、慰安婦問題はほぼ永遠に解決しないことになる。
米国をはじめ世界各地で作られている慰安婦像の問題もあるが、運動を推進しているのは在外韓国人勢力である。これを沈静化させるには、ソウルと東京との和解という解決策しかありえない。
朝日の検証報道の国内的意義が何であれ、せっかく見え始めた慰安婦問題の解決の糸口を手放す方向に日本の世論が進まないことを切に望む。
秦郁彦氏の主張にはもちろんほぼ同意。
一方、東郷和彦氏の主張は「はぁ？」な箇所が多いですね。
今さら韓国と和解とか共同行動とか絶対無理です。
仮に日韓両政府がその気になったとしても、挺対協（親北団体であり、目的は元慰安婦の救済ではなく日韓離反）が必ず潰しに来ます。
「アジア女性基金」の時もそうでした。
が、そんな東郷氏の主張にも、一点だけ理解できる箇所がありました。
ここです。
「慰安婦問題という観点で見る限り『狭義の強制性』の有無の問題に、もはや国際世論はほとんど関心を持っていない」
確かに国際世論は、長年にわたる韓国ロビーや反日日本人の工作により、強制連行云々よりも女性の一般的な人権問題として扱うようになっています。
もっとも、東郷氏には、「国際世論がこんなふうになってしまうまで外務省は一体何をしてたの？」と問いたいですが…。
（東郷氏が退官したのは2002年）
現在も、すなわち朝日が虚報を認めた後も、外務省はほとんど何もやっていません。
それを示す古森義久さんの記事が、「WiLL」2014年11月号（9月25日発売）に載っていました。
朝日新聞が慰安婦検証記事を出して2週間後の8月19日のこと、「ヘリテージ財団」のシンポジウムがありました。
これは共和党や保守勢力との繋がりが強い、ワシントンの大手シンクタンクです。
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