「アンカー」朝日新聞“誤報”と“謝罪”の真相＆スコットランド独立なら世界が変わる国連も変わる!?
2014.09.18 Thursday 01:07
くっくり
岡安譲
「ええ」
青山繁晴
「それはどうしてかというと、なるべく、日本にとって、あの、良い話っていうのは、全面撤退なんか全く考えてなかったって話にしなくて、菅総理が、反日の菅総理がおっしゃってる。総理なのに反日でしたよね。菅さん、苦情あるんだったらここに来て下さいね。その菅総理が、未だに、いや、東電は全面撤退って言ったんだってことを未だに、自分を守るためにもおっしゃってますよね。で、その吉田調書、ちゃんと報じないっていうのはだから朝日新聞だけじゃなくて、その、まだ日本のメディア、テレビも含めて、この関西テレビも含めて、そういうことが未だに実は続いてるわけですよ。そして、じゃあこの、次の読者、読者じゃない、ごめんなさい（笑）、えー、つい今、新聞の話なので読者って言っちゃいましたが、この『アンカー』の視聴者からいただいてる質問で、朝日新聞っていう新聞は、今後いったいどうなるんですかと、いうこともお聞きするんですが、それはどうなるのかというとこうなんです」
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村西利恵
「廃刊よりもチャイナマネー受け入れへ」
青山繁晴
「これ、廃刊廃刊、廃刊になるんじゃないかっていう期待感も込めて、よく語られてますが、そんなもん全然なりません。これはさっき、キーワードで中国は見ていると、言いましたとおり、中国は独裁国家だからこそ、民主主義国家での世論の力ってのは逆によく勉強して、ね、私たち当事者よりもよく知ってるんですよ。で、したがってたとえばアメリカのニューヨークタイムズがなぜ今、極端な反日新聞になってるかというと、ニューヨークタイムズを支えてるのがチャイナマネーだからです。ね。それはニューヨークタイムズの新聞読んでいただくと、途中で、実は、チャイナデイリーって新聞に、変わって（間に挟まって）いたりするわけですね。で、そういうことを朝日新聞にも、働きかけてきます。これは僕は断言します。朝日新聞は株式公開してませんから、株を入手しようと思ったら大株主に裏で接触したり、いろんなことやらなきゃいけない。それから、たとえば何とか法的に防ごうと、国会で新たな立法措置を取るかもしれない。でも、そういうこともそういうこともくぐり抜けようとして、中国はお金を出してきます。たとえばですね、朝日新聞に時々こういうのが、挟まれてるのをご存知ですか」
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