2006.10.03 Tuesday 01:24
くっくり
【ニューヨーク＝石川保典】国連の次期事務総長選挙は、安全保障理事会が二日に行う四回目の予備投票で最大のヤマ場を迎える。最有力候補に躍り出た韓国の潘基文（バン・キムン）外交通商相（６２）を、拒否権を持つ常任理事国が支持するかどうかが焦点。五カ国すべてが支持すれば、潘氏で当確となるが、一カ国でも不支持を表明すれば、事態は流動化する。
二日の予備投票は無記名だが、常任理事国と非常任理事国の投票用紙を色分けし、常任理事国が拒否権行使を示唆する「不支持」を投票するかどうか分かる仕組みだ。
潘氏は九月二十八日に行われた第三回予備投票で、ほかの候補を大きく引き離し、理事国十五カ国のうち、支持十三、不支持一、意見なし一と独走状態だった。しかし、どの国が不支持に入れたかは分からなかった。
投票でカギを握るのは米英仏の三カ国だ。米国は国連大使や駐米公使を務めた経験がある潘氏支持を決めたともいわれ、英仏の出方が特に事態を左右しそうだ。三回目の予備投票を色分け方式にするよう主張した米国に対し、英国は反対した経緯があり、関係筋によれば、シンガポールの駐米大使ら新たな候補者を模索しているとされる。
五常任理事国が今回、支持票を投じれば、予備投票は終了。十月中旬までに開かれる安保理の公式会合で潘氏を総会への推薦候補者に正式決定する運びとなる。一方、一カ国でも不支持の場合は、新たな候補者が出現する可能性があり、事務総長選の行方は各国の思惑が絡んで混沌（こんとん）としそうだ。
事務総長選には潘氏のほかに、インドのタルール国連広報局長、ラトビアのビケフレイベルガ大統領、タイのスラキアット前副首相ら五人が立候補。潘氏への支持を集めるため、韓国が非常任理事国のタンザニアやギリシャなどに対し、援助増額や通商協力などを通じた“買収工作”を行ったと一部欧米メディアが報じたが、二日の予備投票には大きな影響はないとみられている。
2006年10月02日11時14分
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