2014.08.18 Monday 13:48
くっくり
菅氏から電話があったのは４回ほどで、このほか「警戒区域と避難区域、２０キロ、３０キロの話について、こう決めたけれども、所長はどう思う」と問われて吉田氏が「知りません」「現場の判断ではない」と答える場面も出てくる。
また、同年１１月６日の聴取では政府事故調の質問者から、官邸内で海江田万里経済産業相や細野豪志首相補佐官ら政治家や東電幹部、班目（まだらめ）春樹原子力安全委員長らが「勉強会」を開き、そこで出た疑問を現場に電話で問い合わせていたと聞き、吉田氏はあきれてこんな感想を語っている。
「何をもってこの国は動いていくんですかね。面白い国ですね」
吉田氏は、細野氏にはあらかじめ、協力企業関係者や事務職員ら「関係ない人は退避させることも考えています」と言って、プラント制御に最低限必要な人員は残す考えを伝えていた。
ところが、細野氏は２３年１１月の民間事故調のヒアリングでは東電に全面撤退論があったとの立場でこう菅氏を持ち上げている。
「菅氏は、何の躊躇（ちゅうちょ）もなく『（東電の）撤退はあり得ない』と言った。私は（菅氏が）日本を救ったと今でも思っている」
菅氏自身は今年６月２１日付のツイッターで「私の原発事故対応に対する嵐のような批判も、吉田調書や（関電大飯原発第３、第４号機の運転差し止めを命じた）福井判決で風向きが変わってきた」と記した。
吉田調書は、あくまで吉田氏個人の記憶に基づく証言であり、すべて正確だとまでは言えないだろう。とはいえ、現場で事故対応の前線指揮を執った当事者の証言は極めて重い。
朝日新聞は、東京電力福島第１原発の所長だった吉田昌郎氏が、政府の事故調査・検証委員会の調べに答えた非公開の聴取結果書を入手し、５月２０日付朝刊でその内容を報じた。
「所長命令に違反 原発撤退」を大見出しにした上で、吉田調書などを根拠に「吉田氏の待機命令に違反し、所員の９割が福島第２原発へ撤退していた」と報道した。撤退した人の中には事故対応を指揮するはずのグループマネジャーと呼ばれる部課長級の社員もいたことから、「その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた」と指摘した。
[7] << [9] >>
comments (17)
trackbacks (1)
<< 朝日新聞の逃亡を許すな！慰安婦検証報道その後…Tweetまとめ14.08.01〜14.08.15
「アンカー」日中韓めぐるアメリカの本音と、必要とされる日本！ >>
[0] [top]