2014.08.18 Monday 13:48
くっくり
「技術的に枝葉末節のチェックに追われ、安全のための大局を見る余裕のない業務の在り方になっていないか」
吉田調書は朝日新聞も入手しており、５月２０日付の朝刊に「所長命令に違反 原発撤退」という記事が掲載された。
≪命かけた人への冒涜だ≫
福島第１原発で２号機の格納容器破損が疑われる異変が起きた２３年３月１５日の午前中に、多くの所員が吉田氏の「待機命令」に背いて福島第２原発に撤退していたことが、吉田調書で明らかになったとする内容だ。
だが、調書を精読すると、吉田氏が出しているのは終始、事故対応に必要な人員以外に対する「退避」の指示だ。福島第２が有力な避難先になっていたことも疑いようがない。
「退避」と「待機」では、意味が逆だ。無用な被曝（ひばく）を避けるための退避をどうして「現場離脱」と断じたのか。「暴れている」原発の冷温停止に命をかけた人々に対する冒涜（ぼうとく）であろう。
４基の原発が大破して放射線量が上昇し、余震が繰り返される極限状況下で、原発技術者は被害拡大を防ぐために死を覚悟して過酷事故に立ち向かった。
吉田調書からは、人の動きを含めた福島事故の実像が見えてくる。史上最大級の原子力事故の体験を負の遺産としてはならない。失敗を乗り越え、未来に進んできたことで人類の今日がある。
福島事故を踏まえて原発の安全性強化が進む中、原子力規制委員会による九州電力川内原子力発電所１、２号機への一般からの意見公募も１５日に終了した。
千年に一度の大津波に福島第１原発は屈した。しかし、発電所で働く人々の事故拡大防止にかける心は健在だった。これから始まる原発再稼働に対する信頼のよりどころの基礎としたい。
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平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故に関し、産経新聞は１７日、政府の事故調査・検証委員会が事故発生時に所長として対応に当たった吉田昌郎氏（２５年７月９日死去）に聞き取り調査してまとめた「聴取結果書」（吉田調書）を入手した。吉田氏は東電が事故発生３日後の１４日から１５日にかけて第１原発から「全面撤退」しようとしていたとする菅直人首相（当時）らの主張を強く否定し、官邸からの電話指示が混乱を招いた実態を証言している。吉田氏は一方で、現場にとどまった所員には感謝を示すなど、極限状態での手探りの事故対応の様子を生々しく語っている。
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