2014.08.18 Monday 13:48
くっくり
産経新聞は「吉田調書」を入手した。調書の作成者は、政府の事故調査・検証委員会である。
マグニチュード９・０の巨大地震に伴う大津波で被災し、複数の炉心溶融へと発展した東京電力福島第１原子力発電所の事故現場での対応活動などの詳細が、調査・検証委の質問に対する吉田昌郎所長（当時）の回答として記録されている。
東大名誉教授の畑村洋太郎氏を委員長とする調査・検証委は、吉田氏をはじめ、約８００人の関係者からの聴取内容を基に、原発過酷事故再発防止の教訓を抽出することを主眼とした「最終報告」を平成２４年７月にまとめている。
≪規制委は教訓を生かせ≫
最終報告に占める吉田調書の比重は、質と量において大である。なおかつ一問一答の形でつづられた大部の調書は、事故当時の自身の感情までを赤裸々に語る吉田氏の肉声で満ちている。
日本国内に限らず、世界の原発の過酷事故を未然に防ぐための教訓の原典として、吉田調書を位置づけたい。
調書から浮かび上がる問題点は、発電所の現場と東京の東電本社との間で、事故に対する認識の差が極めて大きいことだ。
電源を喪失し、爆発が重なった発電所では、計器類をはじめとして、多くの装置が機能を失っている。そうした個々の異常事態が相互に絡み合った現場での活動の難しさは、本社首脳陣の想像力を絶する域に達していた。
発電所構内にいても、混乱を極める過酷事故の現場では状況がつかめないし、本社の首脳が考えるようには動けない。発電所内の通信設備の徹底強化の必要性が改めて痛感される。
現場と首相官邸との意思の疎通はさらに難しかったことも読み取れる。東京から繰り返された高圧的な指示は、現場介入以外の何ものでもなかった。為政者が肝に銘じるべき教訓である。
こうした事故時の課題や問題点は、調査・検証委の最終報告においても既に指摘されているが、吉田氏の証言には、未曽有の修羅場をくぐった現場責任者ならではの迫力と重みがある。
吉田氏は病で２５年７月に他界したが、健在なら「原子力ムラ」の出身などという排除の論理を超えて、原子力規制委員の職に就いてもらいたかった人である。
吉田調書などを踏まえた調査・検証委による最終報告には、規制当局に対する次のような注文も含まれている。
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