2014.08.05 Tuesday 12:50
くっくり
政府の河野談話の作成過程の検証報告書によると、記者が図書館を訪れたのと同じ９２年１月７日、軍関与を示す文書の存在が政府に報告されている。政府は９１年１２月以降、韓国側から「慰安婦問題が首相訪韓時に懸案化しないよう、事前に措置を講じるのが望ましい」と伝達され、関係省庁による調査を始めていた。
現代史家の秦郁彦氏は著書「慰安婦と戦場の性」で、この報道が首相訪韓直前の「奇襲」「不意打ち」だったと指摘。「情報を入手し、発表まで２週間以上も寝かされていたと推定される」と記している。一部新聞も、この報道が発端となり日韓間の外交問題に発展したと報じた。
しかし、記事が掲載されたのは、記者が詳しい情報を入手してから５日後だ。「国が関与を認めない中、軍の関与を示す資料の発見はニュースだと思い、取材してすぐ記事にした」と話す。また、政府は報道の前から文書の存在を把握し、慰安婦問題が訪韓時の懸案となる可能性についても対応を始めていた。
記事で紹介した文書の一つは、陸軍省副官名で３８年に派遣軍に出された通達。日本国内で慰安婦を募集する際、業者が「軍部の了解がある」と言って軍の威信を傷つけ、警察に取り調べを受けたなどとして、業者を選ぶ際に、憲兵や警察と連絡を密にして軍の威信を守るよう求めていた。
西岡力・東京基督教大教授（韓国・北朝鮮地域研究）は著書「よくわかる慰安婦問題」で「業者に違法行為をやめさせようとしたもの。関与は関与でも『善意の関与』」との解釈を示した。
これに対し、永井和・京都大教授は「善意の関与」との見方を否定する。永井教授が着目するのは、同時期に内務省が警保局長名で出した文書。慰安婦の募集や渡航を認めたうえで、「軍の了解があるかのように言う者は厳重に取り締まること」という内容だった。
永井教授は、業者が軍との関係を口外しないよう取り締まることを警察に求めたものと指摘。そのうえで、朝日新聞が報じた陸軍省の文書については、著書「日中戦争から世界戦争へ」で「警察が打ち出した募集業者の規制方針、すなわち慰安所と軍＝国家の関係の隠蔽（いんぺい）化方針を、軍司令部に周知徹底させる指示文書」との見方を示している。
９２年１月１１日の朝日新聞記事に関し、短文の用語説明で、慰安婦について「主として朝鮮人女性を挺身（ていしん）隊の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万ともいわれる」と記述したことにも、「挺身隊」と「慰安婦」を混同した、などの批判がある（両者の混同については「『挺身隊』との混同」で説明）。慰安婦の人数に関しても議論があるが、公式記録はなく、研究者の推計しかない（「慰安婦問題とは」の中で説明）。
[7] << [9] >>
comments (20)
trackbacks (1)
<< 日本人なら知っておきたい“The 皇室”「ビーバップ！ハイヒール」より
「アンカー」朝日慰安婦報道を徹底批判＆安倍政権8つの課題＆舛添知事の狙いは五輪の日中韓共催？＆韓国の恥ずかしい像 >>
[0] [top]