2006.09.30 Saturday 01:32
くっくり
≪「強制連行」は確認されず≫
政府は早急に反論を出すべきだが、ここに以下のような試案を提案しておきたい。
◇
この度、貴議会下院委員会が「慰安婦問題で日本政府を非難する決議案」を議決されたという知らせに接し、貴国の同盟国であり、同じ普遍的価値観を信奉する日本政府と国民は強い衝撃を受けています。なぜなら、決議案に示された日本政府への非難は、全く事実無根の「反日宣伝」に基づくものだからです。
決議案にある「日本政府が１９３０年代から第二次大戦まで、アジアと太平洋諸島を植民地支配した期間、世界が『慰安婦』として知るようになる若い女性を性奴隷とした」「２０万人以上が奴隷とされた」という事実は存在しません。９０年代以降、この点については日本国内で激しい論争がおき、韓国との間でも外交問題となり、政府も過去の公文書などを網羅的に調査しましたし、民間の学者らの調査研究も進みました。その結果、「日本政府が慰安婦を強制連行した」という事実は全く確認されていません。
１９９３年に日本政府が発表した、いわゆる「河野官房長官談話」で、「本人たちの意志に反して集められた事例…（に）官憲等が直接これに加担したこともあった」とされている部分は、インドネシア・ジャワ島での出先の数人の軍人らによる戦争犯罪行為です。彼らは軍本部の許可なく、約１カ月オランダ人捕虜女性を同意なく売春婦として働かせ、連合国により軍人５人、民間人４人が戦争犯罪人として裁かれ、死刑、懲役刑などに処されました。
談話は、民族の自決と尊厳を認めない帝国主義時代に多くの女性が戦地での日本軍人を相手とする売春業に従事せざるを得ず、苦痛を受けたことに対して遺憾の意と道義的責任を認めたものです。
≪テロ勢力を喜ばせるだけ≫
日本政府は、日本が朝鮮を植民地支配して朝鮮人に苦しみを与えたことに関して「遺憾であり二度と繰り返さない」と認識し、慰安婦として苦しみを受けた方々への「お詫（わ）びと反省の気持ち」を表明してきました。これにはいささかも変化がありません。
北朝鮮の金正日テロ政権が自分たちの行った民間人拉致の責任から逃れるために、国連などで「戦前日本政府は２０万人の朝鮮女性を強制連行して性奴隷とした」という政治宣伝を精力的に展開している中で、貴議会委員会が、北朝鮮の政治宣伝とほぼ同じ事実認識に立つ決議を議決したことは、大きな衝撃であり、日米同盟を弱めようとするテロ勢力を結果として喜ばせるものです。
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