2006.09.30 Saturday 01:32
くっくり
■事実の誤認は日米関係にも禍根
≪事態の悪化招いた外務省≫
米下院の国際関係委員会（ヘンリー・ハイド委員長＝共和党）が９月１３日、「慰安婦問題」で日本政府を非難する決議案を満場一致で議決した。
同決議案は、日本が植民地などで、１３歳の少女を含む２０万人以上の若い女性を強制連行して性奴隷にしたとし、日本政府が責任を認めて、学校でも教え、「強制連行がない」とする論者に対して反論すること等を求めている。事実関係の誤りが数え切れないほど含まれる決議案だが、このままだと原案通りか、それに近い形で下院決議として採決される可能性もある。
決議案は、民主党のレイン・エバンス、共和党のクリストファー・スミスの両議員が共同提出したものだ。
実は、スミス議員は、ハイド委員長ともども、拉致問題に強い理解を示してきた保守派の代表格である。昨年７月、下院本会議は拉致問題で北朝鮮を非難する決議を採択しているが、これはハイド委員長が強い指導力を発揮した結果だった。今年４月、米下院「拉致」公聴会で横田早紀江さん、島田洋一氏らが証言を行った際の議長も、スミス議員だったのである。
事態をここまで悪化させた責任は外務省にある。慰安婦問題に関する米国内での議論において、「慰安婦２０万人という数字は間違っている。日本政府は元慰安婦に謝罪している」などというだけで、「朝鮮人慰安婦の国家権力による強制連行はなかった」という事実関係に踏み込んでの反論を回避してきたからだ。
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