欧米で理解されない慰安婦強制連行の虚構…JAPAN EXPOに今年も韓国ブース…民間有志が国連へ!
2014.07.12 Saturday 02:45
くっくり
この談話は「戦争地域では慰安婦は軍の統制下で軍と共に移動を強要され、自由を奪われ、惨めさに耐えなくてはならなかった」として慰安婦が奴隷であったことを暗に認めている。
(省略)
GAHT-USの正式名称は、the Global Alliance for Historical Truth-USである。2月6日に設立され、USPを公式住所として使っている。議論になっているのは、この会の名称が明らかに世界抗日連合(the Global Alliance for Preserving the History of WWII in Asia)と混同されるように付けられたと思われる点である。世界抗日連合は権威ある中華系学者らの歴史ある会で、慰安婦論争については全く逆の立場である。
(省略)
米国トップ20にランクされるメイヤー・ブラウン社がなぜこの訴訟をするのか。先のケン・ホワイトの言葉を紹介しよう。「メイヤー・ブラウン社はアジアで営業が難しいので、この訴訟は大きなクライアントの為か、アジアでの舞台を日本に拡大しようとしているのだろう。」】
image[140711-04EamonnFingleton.jpeg]
Eamonn Fingleton氏が書いたこの記事には、明らかな間違いが多数あるのですが、今回注目してほしいのはそこではありません。
『Forbes』に記事が出て以降、メイヤー・ブラウン法律事務所に、慰安婦像撤去訴訟の代理人を引き受けたことを理由に契約解除を迫る企業が続出したことです(「WiLL」2014年8月号image[]、「歴史の真実を求める世界連合会」の藤岡信勝共同代表の報告による)。
圧力に屈したメイヤー・ブラウン社は4月末、訴訟の代理人から降りることを原告側に通告してきました。
その後、新しい弁護団が組まれましたが、アメリカで「慰安婦強制連行は虚構」「性奴隷なんて嘘」といった主張をすると、どんな反応が起きるか?という、シビアな現状がよく表れた事例だと思います。
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