欧米で理解されない慰安婦強制連行の虚構…JAPAN EXPOに今年も韓国ブース…民間有志が国連へ！
2014.07.12 Saturday 02:45
くっくり
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少し前の記事ですが、正論2014年1月号、渡辺惣樹さんの【アメリカの「慰安婦」騒動を解決する決定的ロジック】という論説です。
渡辺さんはカナダのバンクーバー在住で、貿易会社を経営しています。
渡辺さんの主張はこうです（抜き出し要約）。
【元慰安婦らに対して「クロス cross examination（反対尋問）」がなされたか否か。
彼女たちの主張は、かつての日本が罪を犯したと訴えるもので、その主張は極めてシリアスである。
したがって、日本に対する糾弾は方のルール（ロジック）に則るものでなくてはならない。
そのルールは法廷の場だけでなく、法廷外の論争にも適用される。
韓国は、日本に対して謝罪と金銭を要求している。
法の精神に則った適正な議論（due process）があって当然だ。
証言が証拠として価値を持ちうるには「反対尋問」に晒されなければならない。
彼女たちの人格を否定する作業ではない。
証言に矛盾はないか、嘘がないか、伝聞証言ではないか。
そうしたことを厳格にチェックするプロセスである。
この問題に挙証責任（burden of proof）があるのは韓国側で、日本にはない。
したがって、韓国側が提出する証拠を吟味し、証言に対してはその証言者に「反対尋問」するだけでよい。
こちらから「なかった証明」などしなくてよい。
日本は、あの時代に売春ビジネスがあったことは否定していない。
ただ、あの詐話師吉田清治のファンタジーのような事件などありはしなかった。
もちろん性奴隷など存在しない。
「それを示す証拠も、信ずるに足る証言もない」。
そう反論し、どっしり構えていればよい。
アメリカでさえネバダ州の一部の地域では売春は依然合法である。
当時、売春が合法であったということを理解することはそれほど難しいことではない。
自称「慰安婦」の聞き取り調査は「杜撰」であった。
しかし北米社会では「杜撰」という言葉は意味をなさない。
「杜撰」の本質を示す必要がある。
その本質は、前述のように「慰安婦証言はクロスがなされていない。したがって無価値である」ということなのである。
北米はアメリカでもカナダでも陪審制度が根付いている。
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