2014.05.29 Thursday 23:25
くっくり
さらに拉致被害者や行方不明者に対する調査の状況を日本側に随時通報し、生存者が発見された場合には状況を日本側に伝え、帰国させる方向で協議し必要な措置を講じるとしています。
そして調査の進捗（しんちょく）に合わせて日本側の関係者による北朝鮮の滞在や、関係者との面談、関係場所への訪問を実現させるとともに、資料を日本側と共有するなど適切な措置を取るとしています。
菅官房長官は記者会見で今回の協議について、「全面的調査を実施し拉致被害者を含めて１人残らず日本に帰ってもらうことが政権の最重要課題であり、安倍総理大臣の大変な執念を受けて交渉団がしっかり交渉した。その結果として合意を得ることができたと思っている」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「今後、北朝鮮による包括的かつ全面的な調査が迅速に行われ、拉致被害者の帰国を含め拉致問題を含むすべての日本人に関する問題の早期解決に向け、具体的な結果が得られることを期待している。文書の形で北朝鮮の明確な意思を確認することができたことは日朝間の諸懸案の解決に向けた重要な一歩だ」と述べました。
また菅官房長官は北朝鮮による調査について「わが国の主権が及ばない地域で行われる調査であり、わが国としても北朝鮮側の行う調査をしっかり確認できる形にすることが調査の実効性を確保するうえで重要だと考えている」と述べました。 そして北朝鮮による「特別調査委員会」の設置まで３週間前後かかるという見通しを示したうえで、制裁措置の解除については「北朝鮮側がいかなる組織、構成の委員会を立ち上げ調査を行っていくかを十分見極めたうえで、わが国の部分的制裁解除が行われるということだ」と述べました。
一方、菅官房長官は、記者団が「制裁を解除することでアメリカや韓国などから懸念が出る可能性はないか」と質問したの対し、「それはありえないと思う。国連などの制裁には触れていない。当然外交ルートを通じてさまざまな調整を行ったうえで日本として判断している」と述べました。
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