2014.05.29 Thursday 23:25
くっくり
菅官房長官は２９日夕方記者会見し、スウェーデンで行われた北朝鮮との政府間協議で北朝鮮が拉致問題などで包括的、全面的調査を行うと約束したことを受けて、日本として北朝鮮側が「特別調査委員会」を立ち上げ調査を開始する時点で、人的往来の規制措置や人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置など、日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除するなどとした合意内容を発表しました。
それによりますと、今月２６日から３日間スウェーデンで行われた日本と北朝鮮の政府間協議で、日本側が拉致被害者や行方不明者を含むすべての日本人に関する調査を要請したのに対し、北朝鮮側はすべての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に日本人に関するすべての問題を解決する意思を表明したとしています。
そして日本側はこれに応じて、最終的に現在日本が独自に行っている北朝鮮に対する制裁措置を解除する意思を表明したとしています。
そのうえで双方が取る具体的な行動として、日本側は北朝鮮側が調査を開始した時点で、日本が独自に行っている制裁措置のうち、日本と北朝鮮との間の人の往来に対する規制や北朝鮮に送金する際などに報告を義務づけている措置を解除し、人道目的で北朝鮮の船舶が日本に入港することを認めるとしています。
ただ菅官房長官は、「マンギョンボン号は解除の対象には含まれない」という見解を示しました。
また人道的な見地から、適切な時期に北朝鮮に対する人道支援を実施することを検討するとしています。
さらに日朝ピョンヤン宣言にのっとって不幸な過去を清算し、懸案事項を解決して国交正常化を実現する意思を改めて明らかにしたとしています。
一方、北朝鮮側は拉致被害者や行方不明者に加え終戦前後に北朝鮮領内で亡くなった日本人の遺骨や墓地、それにいわゆる日本人配偶者など日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施するとしています。
また調査は一部の調査のみを優先するのではなく、すべての分野について同時並行的に行い、すべての機関を対象とした調査を行う権限をもった「特別調査委員会」を立ち上げるとしています。
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