2006.09.20 Wednesday 21:40
くっくり
（中略）
対北制裁を実効あるものにするためには、今後、安保理での新たな対北制裁決議、さらには中韓など制裁に反対する国の金融機関への制裁措置の発動なども必要になってこよう。
一方、昨秋来の米国だけの金融制裁でも北に予想以上の打撃を与えてきたことをみれば、有志国だけででも包囲網を強める意味は大きい。
北朝鮮が核廃棄や拉致問題の解決になんら誠意ある対応を示さない現状では、圧力を強化するのは当然である。これを機に日米が連携して北朝鮮の政策転換を促すための国際包囲網を強化すべきである。
（中略）
我々が望むのは圧力を通じて北朝鮮の政策転換を促すことである。政府の今回の制裁措置もごく一部の団体・個人を対象とした初歩的なものにとどまっている。北朝鮮の出方によっては、規制の範囲を次第に強化していくことになろう。
北朝鮮に対して発動した金融制裁は、ミサイル連続発射などの不穏な動きをめぐり、日本の深刻な懸念を示す意味がある。北朝鮮は国際社会の真剣な呼びかけを受け止め、対話の道に戻るべきだ。
（中略）
北朝鮮の軍事的な懸念と間近に向き合っている日本は、決議内容を率先して実行すべき立場にある。北朝鮮の軍事開発資金調達を抑制するとともに、北朝鮮に決議履行を迫る強い政治的意思を示すうえで、安保理決議と国内法に基づいた金融制裁には、正当な理由がある。
米国が昨年以来、ドル札偽造問題でマカオなどに働きかけてきた口座凍結措置は、北朝鮮の反発ぶりをみると、予想以上の経済的影響があったようだ。北朝鮮は日本の制裁を真剣に受け止め、すみやかに安保理決議を履行せねばならない。
（中略）
北朝鮮が制裁に反発し、再び軍事行動で挑発することがあれば、事態は制裁強化の悪循環に陥るだろう。北朝鮮は、制裁の背後にある対話解決の意思と期待に気づき、六カ国協議に復帰するのが最善の選択だ。
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