2006.09.20 Wednesday 21:40
くっくり
そこで必要なのは中国、そして韓国との太いパイプだ。安倍氏にはそのへんを心に留めておいてもらいたい。退任する小泉氏にも引き続き、対話の窓を開く努力を求めたい。
北朝鮮は核廃棄に関する６か国協議への復帰を拒み、ミサイル発射の再凍結にも応じようとしない。やはり圧力を高めるしかあるまい。
（中略）
採択から２か月以上経過しても、北朝鮮は決議を無視し続けている。決議採択を主導した日本が、決議を忠実に履行するのは当然のことだ。
（中略）
自民党は、資金洗浄が疑われる海外の銀行口座との取引を制限できる「金融制裁特別措置法案」を２６日召集予定の臨時国会に提出する予定だ。
圧力の手段は多い方がよい。法案は臨時国会で成立させるべきだ。
国連決議を主導した日本としては強い姿勢を示すうえで必要なステップだ。今後は、制裁に消極的な中国や韓国を協調行動に取り込むための外交努力が一層必要になる。
（中略）
しかし、北朝鮮は「米国による金融制裁解除が先決」と、６カ国協議復帰を拒否している。核放棄を約束した６カ国協議の共同声明から１年がたつのに何の進展もないのは問題だ。北朝鮮は国際社会の求めに応えるべきだ。
（中略）
北朝鮮と関係が深い中国、韓国を巻き込まなければ金融制裁の効果は薄い。制裁を発動したからには中韓との連携を密にする必要がある。小泉後の新政権の大きな外交課題だ。
北朝鮮が安保理決議の受け入れを拒否し、話し合い解決の場である６カ国協議への無条件復帰を拒んでいる以上、安保理決議の要請に従うのは、国際社会の責任ある一員として当然であり、義務である。
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