2006.09.19 Tuesday 19:49
くっくり
▼不思議なのは、ロイター通信との電話インタビューで同会長が「コハスAGは米国内に資産を持っていない」ことを明らかにした点だ。資産がないのに、なぜ米財務省は同企業と同社社長の対米資産を凍結できるのか。米企業との取引を禁止するという「制裁」措置がとれるのか。どちらかが嘘をついているとしか思えないのだが
▼スイス連邦経済省で財政、統制業務の責任者として働くオトゥマル・ビースさんは、米政府から凍結措置に関する事前通報はもらったが、（コハスAGが）輸出規定に違反したという明白な証拠がない状況では調査する計画はないことを明らかにしている
▼「偽ドル」問題とからんで昨年、米商務省がアイルランド人を逮捕した際にも朝鮮側は「米国が作り上げた」と反論していた。どうも米国の方を疑ってかかる必要がありそうだ。（聖）
［朝鮮新報 2006.4.4］
【シドニー＝高佐知宏】オーストラリア政府は19日、北朝鮮への金融制裁措置の発動を決め、即日実施した。豪政府筋が明らかにした。弾道ミサイル発射を受けた国連安全保障理事会決議に沿って豪州の全金融機関に対し、核開発と関連があるとされる12団体・1個人との金融取引を禁止した。日米と歩調を合わせて北朝鮮への圧力を高める。
金融制裁は豪連邦準備銀行（中央銀行）が豪州内の各金融機関へ通知した。豪政府は制裁措置発動に併せて北朝鮮へは外交ルートを通じて核開発の即時断念と6カ国協議への無条件復帰を改めて求める方針。
豪州は北朝鮮と外交関係があり、ダウナー豪外相は7月の北朝鮮による弾道ミサイル発射後、北朝鮮政府職員の渡豪を制限、豪政府高官の訪朝を取りやめるなど外交関係を縮小している。 (11:53)
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