2006.09.19 Tuesday 19:49
くっくり
更新2006年03月31日 12:09米国東部時間
財務省は30日、北朝鮮の大量破壊兵器拡散に協力したとして、スイスの工業用機械卸売業、コハスと同社のヤコブ・スタイガー社長に対し、在米資産凍結と商取引禁止の制裁措置を取ったと発表した。
政府はこれまで、昨年６月の大統領令に基づき、大量破壊兵器拡散に関与した計11の北朝鮮企業に制裁を科しているが、北朝鮮国外の企業が制裁対象となったのは初めて。財務省は「北朝鮮の大量破壊兵器開発、売却はアジア以遠に延びる広範なネットワークに支えられており、今後もこのネットワーク追及を続ける」と、北朝鮮の兵器拡散網壊滅を目指す方針だ。
同省によると、コハスは1980年代後半の創設以来、欧州における北朝鮮人民軍の「軍事技術仲買人」として、兵器関連部品などの調達を行っている。
同社株の約半数は、既に制裁を科されている北朝鮮企業「朝鮮リョンボン総会社」の子会社が所有、残りをスタイガー社長が保有しているという。（共同）
「うちの会社は北朝鮮に輸出などしていない」。米財務省から朝鮮による大量破壊兵器拡散に関与したと名指しされ、「制裁」まで受けたスイスの企業の会長がこう真っ向から反論している。この会長はスイス企業「コハスAG」のジャコブ・スタイカー氏。３月３１日に発表した声明を通じて、「対朝鮮技術ブローカー」の役割を果たしてきたとする米政府の主張が「事実とはまったく違う」と明らかにした
▼声明によると、この会社では書籍や陶磁器用の金属組立て旋盤を生産しており、必要な原料を中国や朝鮮から輸入しているだけだという。スタイカー会長は同社の筆頭株主だが、「２人の民間の朝鮮人」にも持分があると述べている
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