2006.09.19 Tuesday 19:49
くっくり
政府は１９日午前、北朝鮮に対する金融制裁の実施を閣議了解した。同国の大量破壊兵器開発に関係していると疑われる１５団体・１個人を対象に、金融口座からの預金引き出しや海外送金を許可制とし、事実上禁止する。即日発動する。北朝鮮のミサイル発射を受けた国連安全保障理事会の非難決議に基づく措置で、オーストラリアも同日、同様の制裁を発動した。同日からニューヨークで始まる国連総会で、各国に同調を呼びかける。
外為法に基づく制裁で、対象は大半が北朝鮮の貿易会社や金融機関。これらの団体・個人が日本国内の金融機関に設けた口座からの預金引き出しや海外送金は許可制とし、大量破壊兵器開発と関係ないことが証明できなければ認めない。事実上の禁止措置で、資産は凍結状態に置かれる。日本から海外口座への送金も同様に許可制とし、事実上、禁止する。
７月１５日の非難決議から約２カ月たつが、北朝鮮は対話に応じず、６カ国協議に復帰する見通しも立っていない。米国は非難決議以前から逐次（ちくじ）１２団体・１個人に同様の制裁を実施しており、日本も米国と足並みをそろえ、新たに判明した３団体を加えて、さらに北朝鮮に対し圧力をかける必要があると判断した。総会開会に間に合わせることで、決議を主導した日本の姿勢をアピールする狙いもある。
中国、韓国が制裁強化に反対していることから、小泉純一郎首相の退陣前に追加制裁を発動することで、中韓両国との関係改善を進めたい次期「安倍政権」への影響を最小限に抑える判断も働いたとみられる。
政府は、今後も北朝鮮の動向を見極めながら、さらなる追加制裁を検討する。通常兵器に転用可能な製品の北朝鮮への輸出は、現行では５万円超を許可制としているが、１０月中に政令を改正し、５万円以下でも許可制にする。北朝鮮が再びミサイルを発射したり、地下核実験などを実施した場合は、改正外為法に基づく日本独自の金融制裁の追加や、万景峰号以外への入港禁止措置の拡大なども検討する。
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