安倍政権は安全保障をやる気があるのかないのか
2014.01.25 Saturday 03:07
くっくり
年末の安倍総理の靖國参拝に対して、ここぞとばかりに国際社会に向けネガティブキャンペーンを展開している姿を見ると、そう思えてなりません。
あるいは、もうこれは、ちまちま憲法解釈なんかで対応するんじゃなくて元を正す、すなわち憲法改正に真っ正面から取り組みなさいという啓示だったりして……？(^_^;
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自民党は1月19日の党大会で採択された今年の運動方針で、「国民全体として憲法改正に向かう機運を高めていくために、全国で憲法改正に関する対話集会を行う。この対話集会を含め、党是である憲法改正の実現に向けて、党全体として積極的に取り組む」としています。
今年こそ、これを着実に実行していってほしいものです。
また、憲法改正のためには国民投票を実施するための国民投票法改正が必要です。
第1次安倍政権の2007年に成立した国民投票法ですが、「投票権年齢の引き下げ」「公務員の政治的行為の範囲」「国民投票の対象」という3つの宿題はまだ解決されていません。
自民党は当初、先の臨時国会での改正を目指していましたが、投票権年齢引き下げをめぐり党内の調整が難航し、改正案の国会への提出そのものが見送られました。
が、昨年12月6日に自公両党は、改正法の施行後4年間は投票年齢を「20歳以上」とし、その後は「18歳以上」とすることで大筋合意しています。
維新の会やその他野党の改憲賛成派を巻き込んで、ぜひとも今国会に改正案を提出し、成立させてほしいものです。
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