駐華メディアの試練…理想に従い「退去」か妥協しての「残留か」
2014.01.13 Monday 21:56
くっくり
つまり、北京五輪前は、嫌がらせはあっても退去に至る前に交渉の余地があったということです。
その頃に比べると状況ははるかに悪化しているようで、福島さんはこう嘆いています。
「習政権は米国の大手メディア記者を本気で追い出しにかかっている。まるで文化大革命時代の再来である。
文革時に現場に残った唯一の日本メディアは、文革礼賛報道を続けた朝日新聞だった。いま、その判断を笑うことはできるが、もう一度あの時代が来たらどうだろう」
日本も含め外国メディアは、中国共産党の横暴に屈することなく真実を報道すべきだ！
……私たちがそう主張することは簡単です。
が、仮に、メディアがジャーナリズムの正義を貫き、その結果、支那から退去させられたとしたら、別の大きな懸案が生じますよね。
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チベット・ウイグルなどの民族問題、貧富の格差、官僚の汚職や不正蓄財、土地強制収用、環境問題など、多くの問題を抱える支那では、暴動やデモが年間に何十万件も発生しています。
もし習政権が人民を抑えきれなくなり支那が大混乱に陥った時、それを取材し報道する外国メディアが現地にいなかったら、私たち日本に住む日本人は、現地の情勢や在住日本人の動向などをどうやって知れば良いのでしょう？
そういう時でも朝日新聞はきっと支那に残っているでしょうが、文革の時と同様、中共におもねる報道に終始したりしないでしょうか。
これは苦渋の、究極の選択になりますが、日本も含めた外国メディアにはいずれ来るであろう「その時」に備え、今はギリギリの妥協をしながら、支那に留まっておいてもらった方が良いかもしれない、と私は思います。
福島さんの言うように、「現場に記者がいても事実を正しく報道する自由は保障されていない」という危惧はもちろんあるので、本当に苦しい選択ですが……。
おまけの情報。
支那人実業家・陳光標氏がニューヨーク・タイムズを買収すると言っていた問題。
本人が、ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで、買収失敗を認めたそうです（産経2014.1.10 07:24）。
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