駐華メディアの試練…理想に従い「退去」か妥協しての「残留か」
2014.01.13 Monday 21:56
くっくり
海外におけるメディアの力は母国の国力と比例しており、日本メディアは明らかに舐められているのだと。
年末のビザ更新時期になると、中国の総局・支局から東京の本社に「あまり中国を批判的に報道するとビザが更新できないので、配慮してほしい」と連絡がくるという話も、福島さんは聞いたそうです。
実際、日本メディアの場合は、ビザ発給拒否や遅延の嫌がらせを受けても、これを公にして中国に抵抗することはあまりせず、それよりも水面下で交渉し、ビザを発給してもらえるよう働きかけるのだと。
都合の悪い記事を書いた記者を帰任させたり、中国が気に入らない記事を没にしたりして、「反省」を見せることもあるのだそうです。
Σ(ﾟДﾟ；ｴｰｯ! それって報道機関としてどうよ？！(#ﾟДﾟ)
……と、誰もが批判をしたくなりますよね。
福島さんもその批判はもちろん想定済で、苦しい胸の内をこう明かします。
「報道機関にとっては総局撤退といった形で現場取材機会を完全に失うことのほうが致命傷だ。報道の自由のための妥協である。だが、現場に記者がいても事実を正しく報道する自由は保障されていない。相当深いジレンマがある」
実は福島さん自身も、2007年暮れに記者証発給拒否、ビザ発給拒否を経験しています。
そのことを綴った福島さんの当時のブログ記事がこちら。
・記者証が更新できない！（2007/12/17 18:52）
・やっと記者証でました！お騒がせいたしました。（2007/12/26 19:26）
12/26付記事の冒頭で示唆されているように、12/17付記事の内容に中国外交部が激怒し、このあと、産経新聞は総局の存亡を揺るがされるような強い圧力を受けたそうです。
残念ながらその内幕は「WiLL」2月号コラムでも明かされてはいませんが、この時ご自身の記者証が何とかギリギリで更新された主な理由として、次の2点を挙げています。
北京五輪前で中国が対外イメージを重視していたこと。
産経の当時の上司が外交部や共産党幹部と深い人脈を築いており、交渉が可能だったこと。
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