駐華メディアの試練…理想に従い「退去」か妥協しての「残留か」

2014.01.13 Monday 21:56
くっくり


 「中国は外国メディアに対して、中国人記者と同じようにコントロールを強化し、プロパガンダの役割を期待する傾向があったが、習近平政権になってそれがあからさまになっている」

 昨年12月9日、こんな報道がありました(読売新聞・ソース削除済)。

 中国に駐在する40か国以上の外国人記者で作る「駐華外国記者協会」は9日、中国当局が外国人記者へのビザ発給拒否などで報道に圧力をかけているとして、改善を求める声明を発表した。

 声明によると、中国指導者の蓄財について昨年報じた米紙ニューヨーク・タイムズと、米ブルームバーグ通信の中国特派員全員が、年末で切れるビザの更新ができていない。

 ニューヨーク・タイムズは、別の2人の記者もビザ申請後、それぞれ1年と1年半、発給されない状態だという。

 このほか、中国の人権報道で知られ、ロイター通信の中国特派員として赴任する予定だった米国人記者がビザ発給を拒否された。

 カタールの衛星テレビ、アル・ジャジーラの記者も昨年5月にビザを拒否され、事実上の国外退去となった。

 声明は、中国当局はこうした対応について公式に説明しておらず、「当局にとって不愉快な報道への報復」という印象を与えているとして批判した。

 チベット自治区など民族対立が続く地域での取材がほとんど許可されないことや、公安当局が外国人記者を補佐する中国人スタッフに情報提供などを求めて圧力をかけているとも指摘した。

 その後、12月19日になって、「駐華外国記者協会(FCCC)」は、中国外務省がブルームバーグの外国人記者全員とタイムズ紙の一部記者に記者証を発行したと、発表しました(共同2013.12.20 00:29)。

 通常は記者証があれば報道ビザが更新できることから、中国当局が事実上、同ビザの更新を認めた形となっています。


 福島さんによると、実はビザ発給問題は米国だけのものではなく、同時期に日本メディア数社も、新任の北京在住記者に対するビザ発給をわざと遅延させるなどの嫌がらせを受けていたそうです。

 しかも、嫌がらせの類を受けることは米国よりも日本の方がずっと多い。

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