2006.09.16 Saturday 01:47
くっくり
「中国の台頭」と対の形で「日本の退潮」が指摘されるようになって久しい。今回の調査では、日本人の６割が「日本のアジアでの影響力は弱まっている」と自己診断を下した。
ところが、今回の世論調査で明らかになったのは、「退潮」ではなく、日本のアジア外交の基盤の厚さである。
日本の影響力については、日本を除き「強まっている」が多数を占めた。「日本がアジアの一員として積極的な役割を果たしている」との評価も、「大いに」「多少は」を合わせると、東南アジア各国はほぼ９割に達し、９６年調査より６〜１８ポイント増えた。インドも８割に達した。
日本への信頼度も、韓国を除く各国で「信頼できる」が、高率で並んだ。
国家建設や経済発展への協力といった日本が長年積み重ねてきた努力が、この地域の親日感情の土壌になっている、との認識が定着しつつある。
さらに、中国の台頭によって、経済を軸に密接な関係を築いてきた日本の役割の大きさや重要さを、各国が再認識する動きも出ている。
低い自己評価とは逆である。経済以外にも、テロや海賊対策、災害救助や感染症問題など、日本のリーダーシップに期待する分野は広がっている。
日本が積極的なアジア外交を展開する下地は、整いつつある。それを裏付けたのが今回の世論調査である。
（2006年9月14日1時28分 読売新聞）
（前略）
次期政権は以上のような近代化のレベルを異にする「異時代国家群」と付き合わなければならない。
小泉政権の罪といえば、これらの諸国の前近代性を白日の下にさらしてしまったということであり、次期首相は「怒鳴りつけなければ相手をなめる」という自己絶対正義の阿Ｑの民を怒鳴りつけることなく、なめられもせず、かれらに自由民主主義のルールを教えていかねばならない。
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