「アンカー」(1)安倍総理生出演…消費税・TPP・防空識別圏・拉致・硫黄島遺骨・秘密保護法・憲法改正
2013.12.18 Wednesday 23:57
くっくり
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青山繁晴
「あの、時間はなくてもどうしても聞かなくちゃいけないことは、特定秘密保護法やあるいは憲法改正の問題なんですが、特定秘密保護法の審議が、あのような異常な状態になったのはですね、特定秘密保護法ができたら、国民生活にどういうメリットがあるのかと、いう、んー、国民への説明が足りなかったと思うんですね。つまり、その、野党側が知る権利を侵されるというようなそのデメリットを強調して、いやそうじゃありませんっていう弁明には追われていたけども、政府はですね。しかし、例えば拉致事件も、この、国民にどんな手に技術があって、どんな健康状態かってことを、堂々と北朝鮮の協力者が調べて、その上で拉致したケースもありました。で、そういうことも含めて、ま、スパイの防止も含めて、これが入り口として、特定秘密保護法をやらなきゃいけないっていう、その国民生活へのメリットの説明が僕は足りなかったと思うんです。こういう後ろ向きの姿勢だと、第2次安倍政権が本来目指すはずの憲法改正もまた、同じような異常な論議の中で埋もれていくんじゃないかってことを大変懸念してるんですけれども、特定秘密保護法から、あるいは憲法改正に至る道筋、今、総理は天命としてどのようにお考えなのか、お聞かせ願えますか」
安倍総理
「あの、私も反省点としてですね、私自身が、えー、例えば、青山さんにお願いをして、この番組でですね、この法律について、説明させていただければよかったと、思います。えー、この特定秘密保護法はですね、国民を守るための法律、ですね。あの、情報収集をしていく、例えばテロ、あるいは、安全保障上の情報をですね、収集をしていくためには、グローバルスタンダードの、法律が必要なんですね。この法律は、いわば世界の、ま、常識的な法律を作って、秘密をしっかりと保護をしていく。それを取り扱う人たちは、その資格を持っている人たちに、限っていくという、当たり前のことをしますし、ちゃんとルールを、作っていくことになります。今までルールがなかったことが、いろんな問題につながったんだと思いますね。ま、いわゆる密約問題、というのがありました。あれが、何十年も、あの密約そのものはですね、えー、日米の同盟を機能させるためには、私は必要だったと思いますが、何十年もずっと秘密のままだったのはおかしい。今後はそういうことは、なくなります。毎年毎年総理大臣がですね、把握をして説明をしていくということになります。あの、えー、中国漁船が体当たりをした、あの映像、あれを民主党政権が、えー、勝手に秘密にしましたね。ああいうことはもちろん、あれは特定秘密になりませんし、ああいうことは、起こりません。だれが責任、で、どういう理由で秘密にするかということが、今後は明らかに、なります。ですから、ああいうことはもう起こらないと言ってもいいと思います。そして、今、拉致問題について、触れられましたね。かつて、西新井事件というのがあった。で、そして、その時、えー、捕まえてるんですね、北朝鮮の工作員を。しかし、えー、いわば、ま、スパイ行為に対して、罪を問うことができなかった。そのための法律はないですから。ですから、強制送還せざるを得ないんですね。えー、日本がお金を出して、飛行機に乗せて返すというと、になってしまった。あの時ちゃんとやってればですね、その後の、その後のですね、状況はずいぶん変わってきたと、思います」
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