2013.11.23 Saturday 03:23
くっくり
韓国政府の顔を立てるため慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」が、これまでよりはるかに厳しい国民の視線にさらされている。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の直近の合同世論調査では、河野談話を見直すべきかとの設問に「はい」が５５％に達した。「いいえ」（２７・５％）のちょうどダブルスコアの数字である。
特に興味深いのは、河野談話を見直すべきだとの意見が、「安倍内閣を支持するかしないか」「支持政党はどこか」にかかわらず、有権者全体で主流となっていると読み取れることだ。
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