青山繁晴さんが衆議院国家安全特別委員会にて特定秘密保護法案めぐり参考人として発言
2013.11.19 Tuesday 18:30
くっくり
たとえば先ほどの拉致事件の解明に関連して申しますと、今から11年前の日朝首脳会談があって、時の小泉総理が、金正日総書記に拉致事件の実行を認めさせた、その時に、これは私の個人的な見解に過ぎませんけれども、朝鮮総連の、たとえば朝鮮総連の内部でも、その事実にショックを受けた方々がいらっしゃって、そこからこの11年の間、拉致事件は解決はしてませんけれども、有益な情報も随分寄せられたと、私は理解しております。
そういう情報提供者、その人が亡くなった後にも、その親族や子孫のことを考えると、特に、北朝鮮の体制がいつ変わるか分からない状況にあっては、たとえばそういう情報提供者の氏名というのは、これは有識者の判断とか、第三者機関の判断を問わず、必ず守られるべきものであって、従って、たとえば、その情報提供者の名前であったり、あるいは、防衛省・自衛隊で使われている暗号であったり、あるいは外交の現場でも実は暗号は使われておりますが、そのことについては、ずっと秘とすると。
なぜかと言えば、暗号を公開すれば、暗号の作り方自体が、実は国際社会に知れ渡ることになりますから、予め国会の審議において、できれば与野党合意していただいて、その例外規定をきちんと作って、そしてその上で、一定の役割を第三者機関が果たすようにしていただきたいというのが、私の願いであります。
そしてこの委員会においては、民主党から、民主党じゃない、枝野幸男先生方から提案されてるところの、情報公開法の改正案も審議されておりますから、それについて一言申しますと、情報公開法、現在の法律を、新しいシステムがつくられるのに合わせて、改正すること自体は賛成です。
但し、いわば司法に委ねて、インカメラ審理と普通は呼んでますけれど、その秘密の中身にまで裁判官が踏み込んで、その指定の適宜を判断することになってます。
日本は、国際社会の中でも最も司法が独立した国です。
その意味では、独立した判断を裁判所が下すことは期待できますけれども、しかし、裁判官は自らの良心にのみ従って判断を下すだけに、その裁判官の判断を絶対視するというのは、僕は反対であります。
従って情報公開法の改正についても、与野党の垣根を越えて、もう一度、審議をしていただきたいと思います。
最後に、あと1分ですけれども、最後に、私自身は、共同通信の出身で記者を20年務めました。
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