青山繁晴さんが衆議院国家安全特別委員会にて特定秘密保護法案めぐり参考人として発言
2013.11.19 Tuesday 18:30
くっくり
その一番大事な主権者を実は区別をして、北朝鮮に誘拐されたままの、横田めぐみちゃんであれ、有本恵子ちゃんであれ、場合によっては100人を超える恐れすらある拉致被害者の方々は、そのまま放置して、敗戦後の日本の歩みは平和国家であったと言うならば、ではその方々は日本国民ではないんでしょうか。
そのことをできれば、謙虚に問うていただいて、それだからこそ、修正論議というのを、活発にやっていただきたいと、思います。
そして修正論議、いま現在進行中のことでありますが、少しだけ具体的な意見を述べますと、まず、内閣総理大臣や、あるいは閣僚たちだけで、秘密の指定をし、その精査がなされないというのは、もちろんこれは問題であると考えます。
必ず修正されなければいけないと思います。
その上でですね、第三者機関そのものは、実はすでにこの、法案の中に、有識者の意見を聞くということも盛り込まれてますから、実は第三者機関は当然設置されるんだろうと、これは個人的推測ですけれども、そのように考えております。
問題はその第三者機関の任務です。
この特定秘密保護法、あるいは法案に基づくシステムが動き出したならば、場合によっては、その指定された秘密は何十万件に達することも、ありますでしょう。
それを、有識者を中心とした第三者機関で、一つ一つ、その指定が適切なのか、あるいは30年を経た、たとえば仮に30年経た時に公開するしないを、一つ一つについて精査することは、実際にはできません。
従って、修正は、必ず現実的な、国民の知る権利や、取材・報道の自由を担保する修正であってほしいと願います。
その上で、30年かどうかは別にして、一定の期間が過ぎれば公開すべきってのはその通りだと思います。
諸外国、特に民主主義諸国の、この秘密保護のあり方もそれが原則ですから。
その上で、それを考える時に、実は第三者機関の設置、とともに大切なのは、予め、例外規定を設けることです。
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