青山繁晴さんが衆議院国家安全特別委員会にて特定秘密保護法案めぐり参考人として発言
2013.11.19 Tuesday 18:30
くっくり
それから、野党に限りませんけれども、廃案の考え方について、私の個人的な意見を述べたいと思います。
いったんこの法案を廃案にすべきだという声は、特に私は共同通信の出身ですけれども、マスメディアにも満ち溢れております。
それは言い方を変えれば、すなわち、日本の現状で良いということにつながります。しかし敗戦後の日本の現状というのは、本当に平和国家であったでしょうか。
たとえば具体的に、拉致事件を考えていただきますと、北朝鮮の工作員が、日本の原発でテロを準備するために、情報を集めた、その帰途、たまたま出会ってしまった日本国民を誘拐・拉致した例も、あると思われますが、同時に、その日本国民の、技術、技能、そして人柄の良さ、あるいは女性であれば、未婚の女性であって、子供を産むことができるということも、スパイ活動によって調べ上げた上で、誘拐したケースも、実は私なりに捜査の手順を追いますと、現実にあります。
たとえば拉致被害者の家族が、私に直接証言なさった内容によれば、これは日本海に面した町でありますけれども、今でもスーパーマーケットに行くと、うちの娘が、手に職、技術があって、そして人柄も良くて、まだ未婚で、そして健康であると、いうことを調べ上げて、北朝鮮側に教えたと思われる人物と、スーパーマーケットで毎日のように顔を合わせると。
しかし、スパイ防止法がないために、その、個人的な恨みは果たすことは日本国民としてしないので、毎日血が出る思いで、この方は、ご主人でいらっしゃいますが、家内とともに買い物をしていますと、いう証言もあるわけです。
本当は参考人として、そういう方にも、この場に来ていただきたいというのが、私の実は本心でもあります。
それを考えますと、拉致事件が起きた原因はいくつもありますけれど、そのうちの一つが、そういったいわゆる外国人による、あるいは外国人と連携をした、残念ながら日本人による、スパイ活動を防止できなかった。
それが長年の捜査によって、ある程度輪郭がはっきりしてきてもなお、罪を問うことができない。
ということはこれは過去の問題に限らず、朝鮮半島の情勢によっては、また新たな拉致事件を生む恐れも実はあるわけです。
決して過去の問題では、ありません。
そして、もしも、今までの、日本のあり方で、それが平和国家であって、良かったんであって、それを変えるならば、特定秘密保護法に反対する、あるいは廃案にするとおっしゃる意見であれば、それはその方と、その家族が、たまさか誘拐・拉致されなかっただけであって、平和国家と申しながら、日本の一番大切なポイントは、私たちこそ日本の主人公であって、私たちこそ最終責任者であって、おそれながら国会の皆様も私たちの代理人に過ぎません。
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