青山繁晴さんが衆議院国家安全特別委員会にて特定秘密保護法案めぐり参考人として発言
2013.11.19 Tuesday 18:30
くっくり
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今日はお招きいただき、光栄に思い、まず、感謝いたしております。
不肖私は、自由民主党からの推薦で今日ここに参ったと承知しておりますが、初めに申し上げておきたいのは、それは関係ないということであります。
あくまでも先ほど額賀委員長がおっしゃった通り、私どもの本来信ずるところを、支持政党、私はそもそもありませんし、自由に申し上げたいと思います。
特にこの、特定秘密保護法案については、政府与党・野党を問わず、今日は申し上げたいことがありまして、お招きいただいただけではなくて、自らの意志としても、参りました。
まず主として、政府与党の側に、ご意見申し上げたいんですが、今までのこの国会での貴重な審議、あるいはマスメディアに対する発言、全て総合しますと、この特定秘密保護法案、ならびに、国家安全保障会議・NSC設置法案、いずれもまるでアメリカ合衆国にとって、より都合のいい日本になるかのようなイメージを、少なくとも国民に与え、私もそれを懸念すると、いうことが、まず私は申さねばならないことだと思います。
で、そもそも、NSCも、この特定秘密保護法案も、日本の自立のためにつくられるものであって、間違っても敗戦後68年の歩みの延長線で、さらにアメリカにとって都合のいいシステムをつくることになってはならないと、考えております。
その上で、従って冒頭に申しますが、修正論議は、いち国民の一人として歓迎しております。
で、さて、なぜ、政府与党の側から、アメリカとの関係が強調されることについて懸念を持つかと申しますと、そもそもインテリジェンスというものは、同盟国の間であっても、システムによっては、加工されて伝えられるものです。
で、従って、国家安全保障会議・NSCをつくり、そこでたとえばアメリカ合衆国の、膨大な情報機関が集めたインテリジェンスが、日本に来て、で、それを守るために日本の法制度として秘密保護法がつくられるんであれば、よりアメリカにとっては、日本の世論に対しても政界に対しても影響を及ぼすことが可能になりますから、従って今まで以上に、現実に情報を加工してくると思われます。
加工してきた時に私たちがそれを、現在の日本として特に、検証することは、かなり困難であって、従ってもう一度申しますが、この、特定秘密保護法の冒頭、第一条の目的のところに、あくまでも、日本の自立をさらに促進するためであり、そしてこの特定秘密保護というシステムは、本来、日本の独自の情報機関、戦争に一度負けたからといって、情報機関を持ってはならないってことは国際法にむしろ反しますから、本来国家として持つべき、情報機関を持つ方向も、できれば第一条の目的のところに明記していただきたい。
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