元慰安婦16人の証言を西岡力氏が分析！証言のいい加減さと日本政府の調査のずさんさが改めて浮き彫りに
2013.11.09 Saturday 03:18
くっくり
●調査というが、日本政府側は「ただ聞いた」だけで、根拠や証拠を問いただしたり、矛盾点を指摘するという最低限のことをしていない。
●その上、平林外政審議室長が97年3月12日参議院予算委員会で「個々の証言を裏づける調査は行っておりません。それの証言を得た上で個々の裏づけ調査をしたということはございません」と認めている通り、裏付け調査を一切行っていない。
●当時の状況で見落とせないのは、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が調査に応じた元慰安婦らを非難していたこと。調査が始まった26日、挺対協は聞き取りを拒否した23人の「元慰安婦」と記者会見して「自分たちが犯した罪を矮小化し、隠そうとする形式的行為にすぎない」とする共同声明を発表して聞き取り調査に反対した。
●つまり、当時、約40人の元慰安婦が運動に参加していたが、そのうち、日本政府の調査に協力したのが遺族会系の16人、それを拒否したのが挺対協系の23人だった。この2つの対立は、日本政府がアジア女性基金を造り「償い金」を配ろうとしたとき、受け取ろうとした元慰安婦が挺対協から激しく非難されることにつながっていく。
●この調査が行われた時点で、当時運動に参加していた約40人に対して、安秉直（アン・ビョンジク）ソウル大教授をリーダーとする挺身隊研究会による学術的な聞き取り調査が行われていた。同研究会は安秉直教授と挺対協の運動家らで構成されていた。
●ちなみに安秉直教授は最初の聞き取り調査終了後、同研究会を離れた。「挺対協の目的が、慰安婦問題の本質を把握し、今日の慰安婦現象の防止につなげることにあるのではなく、単に日本と争うことにあると悟ったからだ」と、2006年12月6日韓国MBCテレビでその理由を説明している。
●同研究会は92年6月から約半年かけて、40数人の「元慰安婦」の面接調査を行い、証言を裏付ける記録資料を探した。安秉直教授によると、「証言者が意図的に事実を歪曲していると思われるケース」に出会い、調査を中断したこともあった。その結果、半分以下の19人についての証言集が93年2月に韓国で発表された。
●当然、日本政府は内部で証言集を翻訳していたはずだ。また、日本政府を相手に裁判を起こしていた「元慰安婦」9人は訴状に詳しく自身の経歴を書いていた。だから日本政府はこの2種類の資料を聞き取り調査の前に精読し、それを前提に質問すべきだった。しかし、その最低限のことさえなされていなかったことが、今回暴露された。
[7] << [9] >>
comments (6)
trackbacks (0)
<< 「アンカー」消費税めぐる暗闘＆安倍政権は米国の言いなりにならず原点に立ち返れ
「Nキャス」韓国“反日”の正体！“反日”を使いすぎ誰も制御できぬモンスターを生み出した >>
[0] [top]