婚外子平等でもフランスのように正妻の取り分を増やすなど配慮を
2013.11.05 Tuesday 00:57
くっくり
「新報道2001」10月31日調査分では、「賛成」は47.4％と過半数を割っており、35％の人が「反対」と答え、「その他・わからない」と答えた人も17.6％います。
最高裁決定が出る前、つまり国民がメディアの「賛成」大合唱に影響される前の2012（平成24）年の内閣府の調査では、相続分を同一とすることに反対が35.6％、賛成が25.8％という数字でした。「どちらともいえない・わからない」が合わせて38.6％です。
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このような中、自民党の慎重派議員が頑張っています。
10月29日の自民党法務部会で大塚部会長は、家族制度を議論する委員会を党内に設置することなどを盛り込むことで改正案を了承するよう求めましたが、出席者からは「伝統的な家族制度を崩壊させる」などと異論が相次ぎ、了承されませんでした。
法務部会では引き続き議論することにしていますが、党内の慎重意見は根強く、了承されるかどうかの見通しは立っていません（日テレ2013年10月30日 0:33）。
しかし、同じ与党の公明党の山口那津男代表は、10月31日に「今国会中に改正案を提出し、成立を目指すべきだ」と述べ、自民党に対し党内手続きを急ぐよう促しました（産経2013.10.31 11:40）。
民主党、みんなの党、社民党は、5日に参院に民放改正案を共同提出する予定です。与党側をけん制する狙いです。
谷垣法相も1日の記者会見で、「速やかに結論を出していただきたい」と述べ、自民党に調整を急ぐよう注文をつけています（2013年11月2日00時04分 読売新聞）。
というわけで自民党は現在、非常に難しい判断が求められている状況で、連休明けからはなおいっそう激しい攻防が予想されます。
最高裁がこういう決定を出してしまった以上、立法府（国会）としては対応せざるを得ませんが、少しでも日本の家族の絆を崩さない方向での法改正に持っていっていただかねばなりません。
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