韓国の恥さらし！潘基文事務総長の日本批判発言「ザ・ボイス」より
2013.08.31 Saturday 03:09
くっくり
国連憲章100条1では「事務総長及び職員は、その任務の遂行に当って、いかなる政府からも又はこの機関外のいかなる他の当局からも指示を求め、又は受けてはならない」とする「中立」規定があります。
中立性を侵したとされる潘基文氏の過去の事例を、有名どころだけですが、以下にちょっとまとめておきます。
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■縁故主義
潘氏は元国連大使の崔英鎮氏を駐コートジボワール特別代表に任命するなど（2007年10月18日就任）、国連の主要なポストに韓国人ばかりを起用したことから、縁故主義であるとして国連内部から反発が生じ、また、ワシントン・ポスト紙など主要メディアからも批判を受けました。
潘氏は「国連への財政負担の割に極端に職員数が少なかった韓国人職員の数が増えたに過ぎない」と反論しましたが、韓国は国連分担金のうち、10個国際機関分担金1100億ウォン（1億1600万USドル）を滞納しており、2007年に387億ウォン（4100万USドル）、2008年に713億ウォン（7500万USドル）を投入して滞納を皆解消する計画を示してはいたものの、この発言の時点では完済していませんでした。
さらに潘氏は娘婿のインド人を国際連合イラク支援ミッション (UNAMI) の官房長に抜擢し、国連職員組合は「親類縁者や友人を頼った求職」、つまり縁故採用を批判する文書を2007年12月に採択する事態となりました。
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■台湾の国連加盟問題
2007年7月19日、台湾の陳水扁総統が台湾の国連加盟を申請する書簡を届けましたが、潘氏はそれを受理しませんでした。
そもそも加盟の可否を決めるのは安保理であり、事務局レベルにその権限などないにも関わらず、傲慢にも独断で、この一国の元首からの書簡を付き返したのです。
その理由について潘氏は2007年7月23日、こう説明しました。
「国連事務局は第2758号決議以降、一つの中国政策を採り、台湾を中国の一部と認定している」
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