「アンカー」TPPと消費増税の正体がNYで見えてきた…TPPで妥協しても日米同盟強化にはつながらない！報道されてるよりもっと悪い財務省！
2013.08.22 Thursday 03:29
くっくり
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村西利恵
「8月13日の日経新聞は一面で、安倍総理が法人税の実効税率の引き下げを検討するよう、関係府省に指示したことが12日わかったと報じましたが、その後、麻生さん、菅さんがこの首相指示を、総理の指示を否定しています」
青山繁晴
「うん、これ日経新聞って、あの、ニューヨークでも、国際版が、印刷されて売られてるんですよね。で、それでも一面トップでボーンと出てましたよ。で、これ12日わかったっていう報道ですから、13日の朝刊に出たんですよ。で、すぐにそれを否定するんじゃなくて、2日経ってからね、15日になってから、その、財務大臣の麻生さん、ま、麻生さんは財務大臣として当然言うだろうなと思ったけれども、菅官房長官まで、いや、総理は、その、これ要するに法人減税ですけど、減税の話なんか別に指示してませんっていうふうにね、全面否認されたわけですよ。えー、これは、日本に帰ってきて、さっき言いましたとおり、おとといの早朝に、安倍さんが一番信頼してる情報機関の、首脳に聞いたところ、いや、それはもちろんこうですと」
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村西利恵
「総理側近によると、『麻生財務大臣や菅官房長官に否定させたのは財務省』」
青山繁晴
「うん。その、財務省が、とにかく消費増税でその、がばっと国の財布っていうか財務省の財布に入れたいと。ね。で、その時に、その、減税をやられたりすると、法人減税認めたら、それだけですむわけがないと。つまり、その、けっこう大きな企業だけ、しかも黒字でちゃんと法人税払ってるところだけ、ね、云々の話じゃなくて、それは当然庶民や中小企業、零細企業にもって話になるから、財務省としてはそういう、こう波が起きるのを止めるためにも、全部止める。そのために、その、こういうのが出たあとに、これがどうして出たかというと、これはちなみに誤報ではないと僕は考えてます」
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