2013.08.06 Tuesday 01:32
くっくり
在米２６年、経営コンサルタントの今森氏によると、証言した日本人はみな地元の米国社会のメンバーであり、大多数が永住権を持つ。ただし米国生まれの日系米人はいない。日本の政府はもちろん大企業の駐在員も留学生もおらず、文字どおり米国社会に根を下ろした日本人たちなのだという。
公聴会後の市議の表決では慰安婦像設置が決まったが、日本人の証言は米メディアで幅広く報じられた。
「反対派の証人は、慰安婦たちが志願した売春婦であり、性的奴隷ではなかったと述べた」（ＮＢＣテレビ）
「証人の一人は日本軍が女性を強制連行したことはなく、米国の市が日韓問題にかかわるべきでないと主張した」（ロサンゼルス・タイムズ）
「日本人の女性証人からは碑の設置は戦時の憎しみをあおりたて、子供たちに悪影響を残すだけだとの意見が出た」（ＮＰＲラジオ）
とくに地元の日系社会で読まれている「羅府新報」英語版は日本側の証人たちの名前をあげて、主張を詳しく紹介した。だが各メディアがみな報じたのは証人たちのリーダー格の目良浩一氏（元ハーバード大学助教授）の発言だった。「韓国側の慰安婦についての主張は捏造（ねつぞう）だ」とする同氏の証言はニュースの一部として幅広く報道された。
グレンデールでの動きは近くのブエナパーク市で２週間後に開かれた同種の公聴会にも余波を広げた。同市でも韓国系勢力が慰安婦碑の設置を目指しているが、こちらの公聴会ではグレンデールでの激しい反対意見が提起され、審議にあたる市会議員５人のうち３人が設置反対に傾いてしまったというのだ。
やはり米国での発言は欠かせない。黙っていれば、後退があるだけなのだ。（ワシントン駐在客員特派員）
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