韓国は世界の恥さらし！“戦時徴用”賠償で国際条約無視の判決「ザ・ボイス」より
2013.07.13 Saturday 02:38
くっくり
青山さんの解説に僭越ながら補足させていただきますと……
今回のソウル高裁の判決は、昨年（2012年）5月の韓国最高裁の判断を踏襲したものです。
その判断とは、1965年の日韓請求権協定の締結交渉で、日本側が「『植民地支配』の違法性を認めなかった」ことを問題視し、朝鮮半島の日本統治下で日本企業に徴用された韓国人元労働者の損害賠償請求権は有効、とするものでした。
徴用をめぐる韓国のこの司法の動きは、慰安婦をめぐる韓国の司法の動きとよく似ています。
2011年8月、韓国憲法裁判所が「韓国政府が慰安婦への補償を日本に対して求めないことは憲法違反だ」という判決を下しました。
この判決も「請求権は完全かつ最終的に解決済み」という日韓間の協定を無視したもので、日本側では驚きをもって受け止められました。
この憲法裁判所の判決の背景には、2006年に盧武鉉政権がまとめた「韓日請求権協定で扱われなかった日本軍慰安婦など反人道的不法行為に対しては日本政府に持続的に責任を追及する」という、韓国政府の基本的立場がありました。
※「反人道的不法行為」に含まれるのは、慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人被爆者です。徴用は「請求権枠組み内で解決された事案」とされ、含まれていません。
なお、サハリン在留韓国人問題については日本ではあまり知られてないようです。慰安婦訴訟でも中心的役割を演じた高木健一弁護士などによる運動の結果、日本政府は村山政権以降、毎年、サハリン在留韓国人に支援のための予算を計上しています。最後のリンク集を参照。
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実はこの2011年8月の判決が出る前まで、韓国国内で慰安婦問題はある程度沈静化していたのです。
同年3月末、日本の中学校教科書の検定結果が発表されましたが、韓国のマスコミと政府が問題にしたのは竹島領有権に関する記述だけで、慰安婦問題はスルーでした。
その検定では自虐史観克服を目指す教科書が2社から出され、また前回の検定に引き続き全ての歴史教科書で「慰安婦強制連行」の記述がないにもかかわらず、です。
また、この直後の同年4月には、韓国の反日団体の幹部らが、日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府などから補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で会費15億ウォン（約1億2000万円）をだまし取った容疑で摘発されましたが、その中には対日補償要求運動を展開してきた反日活動家で、朝日新聞の植村隆記者（慰安婦訴訟の原告第1号となった金学順氏の1991年8月11日付記事を書いた記者）の義理の母親である梁順任氏も含まれていました。
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