沖縄メディアが「反自衛隊」協定を自社労組と交わしていた
2013.06.22 Saturday 03:28
くっくり
が、沖縄では、沖縄タイムスと琉球新報の地元2紙が独占状態にあり、2007年のシェア率調査では沖縄タイムス41.3％、琉球新報38.6％となっています。
一方、全国紙のシェアは5紙全てを合わせても1％程度です。
これは、全国紙の配達が沖縄の場合は本土からの空輸になってしまうという、特殊事情があるためです。
よって沖縄タイムスも琉球新報も、部数を売るために主張を軟化させる必要など全くないと言えます。
こういう特殊事情にあぐらをかいた、沖縄2紙の「反日」「反自衛隊」「反米」「親中」報道は、おそらく今後も続くことでしょう。
しかし、実際は、先ほどの手登根さんのコメントや沖縄県民調査にもあった通り、沖縄のメディアがいう“県民の総意”などはまったくの嘘っぱちであり、沖縄サヨクと本土から出張してきた左翼活動家らの総意でしかありません。
沖縄のメディアは全く報道しませんが、普天間飛行場のフェンスに反戦グループが巻き付けた大量の赤いテープ（悪質にもガラス片や針金を巻き込んであるものもある）を剥がす「クリーン活動」を展開している住民ボランティア（産経4/18）に象徴される良心的な沖縄県民の姿を、私たちはよく知っています。
image[130621-03tape.jpg]
なお、反戦グループはその後も懲りもせずテープを巻き付けており、住民による「クリーン活動」は続行しています。
下の画像はフェンスクリーンプロジェクト（FCP）ブログより、6月11日の野嵩(のだけ)ゲートの様子です。
image[130621-04tape2.jpg]
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