沖縄メディアが「反自衛隊」協定を自社労組と交わしていた
2013.06.22 Saturday 03:28
くっくり
井上さんは沖縄メディアの「自衛隊に利する報道を避けようとしている姿勢」を、個々の具体的な報道を例に挙げ、解説しています。
そのうえで、元沖縄タイムス記者の、沖縄マスコミ界のこんな内情を暴露した証言を紹介するのです。
「“協定”はありますよ。ただし正式に文書化されていないから不文律の了解事項として存在します。バレたらまずいから文章にされていないんでしょう。およそ『自衛隊から便宜供与を受けない。自衛隊の宣撫工作に利用される記事は書かない』という内容で、“宣撫工作”などという古めかしい言葉を使うところがなんとも、左翼がかかった沖縄のメディアらしいでしょう。それを知らない若い記者は、取材したままを記事にしようとするんですが、自衛隊を評価したり利したりするような内容のものは、上司にばっさりとカットされるか、ボツにされるんですよ」
すみません、私が不勉強なのでしょうが、「宣撫（せんぶ）」という言葉を今回初めて知りました。
「宣撫」をデジタル大辞泉で引くと、こうあります。
【占領地で、占領政策の目的・方法などを知らせて、人心を安定させること。「住民を―する」「―工作」】
左翼にとって沖縄は「自衛隊の占領地」なのでしょうか……？！
さて、この元沖縄タイムス記者の証言の内容もさもありなんと思える文書を、井上さんは複数のメディア関係者から入手しました。
それが、琉球新報社、沖縄タイムス社、琉球放送株式会社、株式会社ラジオ沖縄の沖縄メディア4社が、それぞれの社の労働組合と交わした覚書あるいは協定です。
今からそれを引用させていただきます。
なお、いずれの文書も、各社の当時の労働組合委員長と社長の署名が末尾に付されているそうです。
（太字強調はくっくりによる）
《琉球新報社》
琉球新報社と琉球新報労働組合は団交の合意に基づき次のとおり確認する。
記
一、社は一九七四年二月那覇マラソンへの自衛隊参加をめぐって組合と取り交わした「社の事業には自衛隊ならびに自衛隊員は参加させない」と了解事項を再確認する。
一、自衛隊が参加するおそれのある社の事業については参加資格の項に「自衛隊ならびに自衛隊員は参加できない」ことを明記する。
一、本覚書を遵守する立場から社は、社内はもとより共催、協賛団体に対しても覚書の趣旨徹底をはかるものとする。
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