2006.08.29 Tuesday 00:31
くっくり
拉致被害者家族会と支援組織「救う会」のメンバーが中国を訪問した。拉致問題などについて中国の学者らと意見交換する。中国は北朝鮮に強い影響力をもつ国だ。１９７８年、マカオから中国系女性２人が北に拉致された疑いもある。
その中国で拉致問題を訴えることは、被害者救出への対北包囲網を形成する上で、大きな意味をもつ。
最近までの中国は北に対して融和的な姿勢を示してきたが、先月、北がミサイルを発射して以降、中国の銀行も米国に続いてマカオの北に関係する口座を凍結するなど、中国の対北姿勢が微妙に変化している。中朝国境での中国当局による北からの覚醒（かくせい）剤密輸などの取り締まりも強化されている。
中国自身、国内に人権問題を抱えており、そこで拉致問題を訴えることの難しい面もあるが、日本の家族会との意見交換により、拉致問題でも、中国の対北姿勢が少しでも厳しい方向に変わることを期待したい。
（以下略）
中国の学者・専門家と北朝鮮等に関する意見交換を行ない、また北朝鮮による中国人拉致被害者の情報を伝えたいと、家族会・救う会訪中団が現在中国を訪問しているが、本日、中国側学者より、日本において「マスコミ報道があったため政治的に微妙な問題について静かな環境での話し合いができなくなった」として、すべての日程をキャンセルするとの連絡が届いたことが分かった。訪中しているのは、増元照明・家族会事務局長、西岡力・救う会常任副会長、島田洋一救う会副会長ら５名。以下は、訪中団の声明である。
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