加速する支那系の沖縄分断・属国化工作…良識ある沖縄県民と共に戦いましょう
2013.02.12 Tuesday 01:33
くっくり
また、2012年7月13日、人民解放軍の現役少将で国防大学戦略研究所の金一南所長が、中国広播網という官製メディアの取材記事において、「琉球はもともと中国の属地。それが日本によって強奪された」と論じた上で、「われわれは今後（対日交渉において）、尖閣の領有権問題にとどまらず、琉球群島全体の帰属問題を持ち出すべきだ」と語っています。
さらに、2012年の政論誌『社会観察』8月号が、復旦大学日本研究センター副主任の胡令遠教授と中国対外経済貿易大学国際関係学院の王海浜副教授の連名の「琉球問題論文」を掲載、そこでは金一南少将と歩調を合わせた主張をしており、「宣伝工作」の一環として、「国際社会に中国の主張を伝えること」の重要性を論じています（以上、産経2012.9.13「石平のChina Watch」）。
中国共産党と連動した支那の民間の動きも活発になっています。
日本が尖閣を国有化した2012年9月以降、支那では「尖閣本」がハイペースで出版されていますが、それと同時に、『琉球是中国的』と題した書籍など、沖縄の領有権を主張する書籍も複数出版されています。
『琉球是中国的』はノーベル賞候補にもなった作家・鄭義氏のもので、琉球王朝が清国と朝貢関係にあったことなどを指摘し、中国と沖縄の歴史的な関係を紹介。地元住民による在沖米軍基地の反対運動を取り上げ、「琉球群島の人民の反日反米感情が高まっている」「（沖縄県民が）中華の大家族に帰りたがっている」など、仰天する見解を綴っています。
この動きに対し、ジャーナリストの宮崎正弘さんは、こう警告しています。
「（沖縄の領有権を主張する書籍の出版は）共産党の情報戦略の一環で、世論を形成して実効支配にまで持ち込む。チベットやウイグル侵攻の際も使った手法で、他国の領土を侵略する際の常套手段。沖縄に権益を広げたい中国共産党がメディアを使って、国民の間に『沖縄＝中国』という意識を植え付けている」
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