平沼赳夫さんの1月30日代表質問起こし（転載）
2013.02.04 Monday 00:44
くっくり
総理も改憲論を展開されており、私共も現在の憲法は改めないといけない、こう思っております。我が党の石原慎太郎代表は廃憲論を述べております。それは現憲法を改正するのではなくて、憲法を新しく制定すべきとの意見です。被占領国に対し占領した国が憲法の変更を迫ることは、ハーグ陸戦条約の43条、大西洋憲章の第3条等に逸脱することになるからであり、違法な手段、不法な条件で意図的に改正された日本国憲法は問題との見解です。現在、96条改正が憲法改正の要のように言われておりますが、総理として、憲法を改めるにはどうしたら良いか、このことを是非お聞かせ頂きたいと存じます。
安倍 憲法改正についてのお尋ねがありました。現行憲法の成立過程については種々の議論がありますが、現行憲法は最終的には帝国議会において議決され、既に60有余年経過したものであり、有効なものと考えております。
憲法の改正については、党派ごとに異なる意見があるため、まずは多くの党派が主張しております憲法第96条の改正に取り組んでまいります。（拍手）
Q3 米国の覇権の終わり、G0の時代に向けて必要な経済政策とは
平沼 次に経済政策の問題です。
総理は三本の矢の政策を掲げ、無期限の金融緩和に踏み込み、2％のインフレターゲットを日銀と歩調を合わせて断行しました。それにつれ、10円以上の円安、株価の上昇、国民の景気マインドの向上等、効果は現れつつあり、そのことは私共も評価致します。しかし、米国国家情報会議のメガトレンド2030を見ると、覇権的なパワーの分散、人口の動態、食料、水、エネルギーの需給の大問題、危機が起きやすいグローバル経済、米国の役割の低下、格差の増大、米国のエネルギー需給と中東諸国との関係、気候変動、ユーロの崩壊の危機、中国の経済動向、米国の後退等々、大問題が山積しています。
自由に世界経済をコントロールする覇権国家が存在したのは歴史上二度しかありません。ナポレオン戦争の終了から第一次世界大戦までの英国、第二次世界大戦後のアメリカの存在だけです。要するに、覇権国家がなくなるということであり、G7、G20と言っていましたが、G0の時代が到来しております。もちろん、アメリカと日本は仲良くして行かなければなりませんが、G0を想定される場合、日本の将来に対してどういう手段が経済政策に必要か、この肝心なことを総理にお聞きしたいと思います。最近では、デフレインフレの議論の上に、スクリューフレーションの危機があり、更なる中産階級の貧困化を招くと言われております。こういった現状にあって、我が国の産業を支える多くの中小企業にきめ細かく対応しつつ、競争原理を導入し、力強い産業を振興して新たな市場を生み出していく決断が必要です。前述の山田方谷の話ではありませんが、是非、総理のお考えをお聞かせ頂きたいと思います。
[7] << [9] >>
comments (10)
trackbacks (5)
<< Tweetまとめ13.01.15〜13.01.31
「アンカー」レーダー照射は民主党政権時代にも…中国の罠に備えよ！＆和歌山県のメタハイ調査報告 >>
[0] [top]