02首相の靖国参拝反対派への反論(中)【暫定版】
2006.08.26 Saturday 04:19
くっくり
元来、神社には「社」を建てるという発想すらありませんでした。神道に「原理」はあるとしても、「原理主義」はありません。それぞれの時代に対応して自然に変化しているのです。ましてクニを近代国家にするという、それまでの日本史にない事態の中で生まれたのが、靖国神社です。
そもそも靖国神社が「国家の政治的意志」の産物にすぎないのなら、なぜ戦後、国家から切り離された靖国神社が、今も立派に存在し、日々たくさんの参拝客が訪れているのでしょうか？
＜4＞-(4) アジア外交が壊れている？
・「首相の参拝により日本のアジア外交が壊れている、行き詰まっている」と主張をする人がいます。が、そんな事実は全くありません。靖国問題で日本との首脳会談を拒否、アジア諸国を道連れにしようと画策しているのは中韓2国のみで、日本と他のアジア諸国との関係は相変わらず良好です。
中韓の圧力に対して、小泉首相は「一つの意見の相違があるからと言って会談に応じないのはおかしい」という正論を吐いて容赦なく反撃しました。こうした中で一度振り上げた拳を下ろせないまま立ち往生しているのは、むしろ中韓の方なのです。
・実際、中国は2006年に入って、今まで拒否してきたはずの日中外相会談に一転して応じるようになりました。胡錦濤も6月、「日本訪問への意欲」を示しました（「条件が整えば訪日したい」と宮本大使に述べました。胡錦濤が「訪日」に言及したのは就任後初めてで、それまでは「日中首脳会談」までしか言及していませんでした）。
また8月15日の小泉首相の参拝に対して、目立ったデモも起こりませんでした。国内の反日感情が再燃することを恐れた中国指導部が抑え込んだのです。指導部は反日感情が反政権に結びつくことを強く恐れています（ちなみに05年春に発生した大規模な反日デモは「靖国参拝反対デモ」ではなく、「日本の国連安保理常任理事国入り反対デモ」でした）。
・日本の経済人の多くが、中国とのビジネスに支障が出ることを恐れて首相の靖国参拝反対を主張しているようですが、政治と経済は別に考えねばなりません。企業の利潤を上げるためだけに、日本の安全保障や政治などが置き去りにされてはいけません。
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