2013.01.19 Saturday 01:29
くっくり
3. 慰安婦問題の「アジアのホロコースト」、「人道に対する罪」としての定義に関する疑問
●我が国はいかなる民族の民族浄化も、絶滅も、意図していない。さらに慰安婦の約半数は日本人であった。
●我が国の所謂、「戦争犯罪」は、「極東国際軍事裁判」において既に裁かれている。
●「極東国際軍事裁判」において日本は「人道に対する罪」を問われていない。
●我が国の「戦争犯罪」は既に裁かれており、更なる我が国への非難決議等は、「一事不再理」の原則に抵触するのではないか。
●米連邦最高裁判所は2006年の裁判で、慰安婦問題はサンフランシスコ講和条約で解決済みという結論を出している。
4. 慰安婦問題に関わる歴史的な経緯と、日本政府の対応
●慰安婦問題は1980年代に、日本で日本人が発行した書籍がきっかけとなり、初めて問題となった。それ以前は、「慰安婦」問題自体が全く存在しなかった。
●然しながら、日本側の書籍の著者は、自らが記述した内容が虚偽であったことを認めている。
●また、日本は「極東国際軍事裁判」で戦争犯罪を裁かれ、1952年サンフランシスコ講和条約を締結し、その義務をすべて果たし、1965年に日韓基本条約を締結し関係は正常化され、また賠償問題も韓国との間では、北朝鮮への支払い分、個人補償も含め、全て支払い済みである。
●韓国政府は1980年代から慰安婦問題を、日本国内で問題になってから日本に提起し始めた。戦後30年以上、韓国政府、元慰安婦はこの問題をなぜ提起しなかったのか。
●日本政府は「河野談話」以降、幾度も韓国と元慰安婦に謝罪している。また、アジア女性基金を立ち上げ、元慰安婦への経済的救済も行ってきた。
●然しながら謝罪は現在に至るも受け入れられず、基金の受け取りも基本的に韓国政府、並びに「親北」の慰安婦支援団体により拒否されている。
5. GHQ占領下における、米国軍人の日本市民への犯罪行為について
●GHQ占領下の日本において、米軍を始めとして、多くの連合国軍人により、日本の民間人に対して、無数の性犯罪、数千件単位の殺人、暴行等の犯罪が行われている。
●連合国の婦女暴行に対処するため、日本政府は連合国軍人向けの売春施設を設立せざるを得なかった。
●サンフランシスコ講和条約締結後の連合国の占領から独立した日本においても、日本に駐留する旧連合国軍人により、わずか8か月間の間に1800件近い婦女暴行が行われている。
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