2013.01.19 Saturday 01:29
くっくり
アメリカ合衆国の友人、同盟国である日本国民は、ニューヨーク州議会上院が慰安婦問題について、「20万人の女性に対する強制的な軍への売春」と「慰安婦システム」による組織的な売春として、日本国を非難する決議案を採択したとの報道に、大きな驚きを受けております。
まず、20万人の慰安婦という数字は、どのような社会科学的な裏付けをもっているのでしょうか？また、強制的な軍への売春ですが、その裏付けとなる物証は何でしょうか？さらに「慰安婦システム」ですが、それはどのようなシステムで、どのように運営されていたのでしょうか？そしてそれらを証明する物証はどのようなものでしょうか？最後に、この決議を採択するに当たり、日本政府への事実関係の問い合わせはなされたのでしょうか？下院での採択の際には、上記について十分な検証がなされることを要望致します。
私たち日本国民が所謂ところの慰安婦問題について、疑問を感じざるを得ない理由は以下の５点です。それぞれについて冒頭の３ページでは、簡単に論点・疑問点を記述してありますが、それぞれの点については以下に、詳細な反論、証拠、証言、及びその出典を明記してありますので、併せてご参照下さい。
1. 慰安婦の募集に関する日本政府、或いは日本軍の関与の事実認識
●1990年代に日本政府と韓国政府が合同で慰安婦に関する調査を行ったが、 元慰安婦の証言以外に日本国・日本軍の関与・強制性を証明する証拠は無かった。
●所謂「河野談話」は元慰安婦の証言だけに基づくものであり、また内閣としての正式な手続きを経ずに発表されている。
●河野氏自身も後に証拠の不存在を認識しながら、「河野談話」を発表したことを認めている。
●米軍が行った慰安婦に関する調査の中でも、「A "comfort girl" is nothing more than a prostitute or "professional camp follower" attached to the Japanese Army for the benefit of the soldiers.」と明確に記されている。
2. 旧慰安婦の証言の信ぴょう性への疑問
●「河野談話」の根拠となった16人の元慰安婦の証言は、「プライバシーの関係」ということで、現在も明らかにされていない。
●公表されている元慰安婦の証言には矛盾点があり、それを指摘されてから証言の内容を変更しているものもある。
●証言している時と、場所によって、証言の内容が大きく異なるものもある。
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