01首相の靖国参拝反対派への反論(上)【暫定版】
2006.08.26 Saturday 04:17
くっくり
が、日本がそんな国でないことは日本国民なら誰でも知っています。戦後の日本は平和主義国家であり、自衛隊は61年間、他国に対して1発の銃弾も発射していません。
逆に中国はどうでしょうか。軍事予算は毎年2ケタ増という軍拡を続けており、チベットや東トルキスタンなどの侵略を現在進行形で行っている国です。
・「日本を訪れた中国人は、この国に軍国主義など存在しないことを身をもって気付くだろう」。これは在米中国人ジャーナリストの廖建明氏の発言です。
また、麻生太郎外相は06年8月21日、NHKのニュース番組に生出演した際にこのようなエピソードを紹介しています。「中国人のおばさんが、日本に住んでいる息子の面倒を見るために日本にやってきて3カ月ほど滞在した。3カ月後、おばさんは言った。『日本は軍国主義なんかじゃない。だってこの3カ月間、全く軍服姿の人を見なかった』」。
・06年3月末、日中友好七団体の代表団（団長は橋本龍太郎元首相）が、北京で胡錦濤主席と会談しました。親中的な言動が目立ち晩節を汚したとされる橋本龍太郎氏ですが、胡錦濤に対しこのような発言をしています。
「母の兄、年上のいとこ、小学校1年の時の担任の先生。みな出征される時に駅へ送って行った。『靖国の杜に帰って来るから来てくれよ』と言ったきり、生きて帰らなかった方々もいた。私はそういう方々に頭を下げているのです」「多くの日本人の心の中にある靖国神社は、たいへん身近な人の率直な存在なのです」。
しかし中国側に、この声に応えようという姿勢はみられませんでした。深い議論を試みようとする姿勢もありませんでした。中共はすでに「小泉首相の参拝を止めさせる」と決めていたのであり、その結論を変えるような話をする気がなかったのです。
・ではどうすれば問題解決ができるのか？答えは簡単です。中国は対日外交カードとして利用できる、カードとして効果があると考えるから靖国を言っているにすぎないのだから、靖国カードをカス札にしてしまえば言わなくなります。要するに「靖国を言ったらかえって我が国（中国）が損をする」と思わせることです。
そのためには日本の世論が一枚岩であることが必要です。「中国に配慮して参拝は控えるべきだ」という声があるうちは（そういう声がごく少数派にならない限りは）、中国はそこにつけ込んで世論の分断工作をしてくるでしょう。残念ながら「中国に配慮せよ」と主張する日本のマスコミ、識者、経済人は未だにたくさん存在し、世論に少なからぬ影響を与え続けています。
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