01首相の靖国参拝反対派への反論(上)【暫定版】
2006.08.26 Saturday 04:17
くっくり
＜1＞-(3) アーリントン墓地との比較
・アメリカのアーリントン国立墓地には歴代大統領が参拝しています。アーリントンには南北戦争で奴隷制を支持した側の南軍の将兵も埋葬されています。中韓がよく言う「Ａ級戦犯が祀られている神社に首相が参拝することは侵略戦争を正当化することになる」という理屈をそのまま使えば、アメリカ大統領がアーリントンに参拝することは南軍将兵の霊を悼むことになり、奴隷制を正当化することになってしまいます。が、大統領のアーリントン参拝は全く問題になっていません。黒人はじめアフリカ諸国がアメリカに抗議したという話も聞いたことがありません。
＜1＞-(4) 中韓が日本に注文をつける権利があるのか？
・中韓は靖国参拝を非難する理由付けとして、極東軍事裁判（東京裁判）で認定された『Ａ級戦犯』が合祀されている点を挙げていますが、中韓はそもそも東京裁判を持ち出す法的資格を持っていません。第一に、東京裁判の「判決」に日本が従う（「裁判」に従うのではなく「判決」に従う。詳細は＜5＞-(2)-1を）と取り決めたのは、サンフランシスコ平和条約（講和条約）ですが、この点について、上坂冬子氏は次のように指摘しています。
「サンフランシスコ平和条約に署名、批准していない国には『いかなる権利、権原又は利益』も与えないと書かれている。サンフランシスコ平和条約には日本を含む49カ国が署名、批准しているが、その中に中国も韓国も見当たらない。ご丁寧にも条文として、ここに署名、批准していない国によって日本の利益が『減損され、又は害される』ことはないとまで書き入れてあるのだ。つまり条約に署名しなかった国には、クレームをつける資格もないことになる」（産経新聞05年12月29日付「正論 靖国問題は外交の根本変える好機」）。
（注：当時の国際情勢から、中華人民共和国と中華民国政府はいずれも招かれず条約の締結国にはなりませんでした。詳しくはこちらを【8/28 14:05追記】）
・日本や韓国は法治国家なので感情論で法を曲げることは本来許されません。ところが靖国神社については、『Ａ級戦犯』の分祀・廃社などなどの超法規的処置を、中国や韓国から求められ続けているのです。
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