「アンカー」宮崎哲弥氏が朝日新聞の原真人編集委員を名指し批判
2012.12.21 Friday 01:19
くっくり
山本浩之
「民意を得た、政権ですからね」
宮崎哲弥
「民意を得た人たちが、決める。これが、いわゆるこの目標の独立性というもので」
山本浩之
「ああー」
宮崎哲弥
「ちゃんと、これ明確にね、えー、金融政策の目標、どちらが、あの、主体なのかということ、残念ながら日銀法には明確にしていないんですけど、少なくとも、日銀には、政府の基本方針に反するような金融政策を取ることはできない」
山本浩之
「はい」
宮崎哲弥
「で、そういう事態を未然に防ぐように、日銀に対して、政府との協力関係、不断の協力関係を求めているわけです。ですから、あの、白川さん（日銀総裁）が、安倍さんのところに行っても、何の不思議もありません」
山本浩之
「まあ当然のことなんですね」
宮崎哲弥
「あの、日本の日銀法は一般に独立性が強いと言われてるんですが、その今の現行法の範囲の中でも、全く独立性に反するようなことは、ないですから、もし明日の新聞で、そういうことが書いてあって、政治の不当な介入に、日銀が折れたというようなことが書いてあったら、『バッカ！』と言ってやるべきです」
一同
「（笑）」
山本浩之
「あ、テレビご覧の人が、新聞見て書いてあったら…（笑）」
宮崎哲弥
「ええ、その新聞の紙面に向かって、『バカ』と言ってやればいいんです」
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一同
「（笑）」
山本浩之
「なるほど。はい。そして、その金融政策に加えて、さらに今後、日銀に求めること、これどういうことでしょうか」
宮崎哲弥
「これはね、あの、皆さんね、先ほどね、あの、申し上げた、あの、朝日新聞の原真人編集委員なんていうのは、あの、昨日（12月19日）の朝刊でですね、えー、金融緩和を行っても、物価や金利が上がるだけだ、庶民の暮らしは、給料も上がらずに、あの、庶民の暮らしは苦しくなるだけだ、などということをお書きになるわけですが、何を根拠におっしゃってるのかさっぱり分かりません。例えばね、こないだ、11月12日にアメリカのFOMCという、連邦公開市場委員会というところが、失業率が6.5％になるまで、金融、金融緩和を続けると、持続するということを決定しましたね。あの、金利とか、物価だけじゃなくて、物価ではなくて、雇用を、雇用水準を、あの、金融政策の、ターゲットにしてるんです、アメリカは」
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