総選挙の争点は「脱原発」ではなく今日の閉塞状況の根源である「戦後レジーム」からの脱却
2012.12.03 Monday 02:06
くっくり
卑怯と言えば、kubandaさんが指摘されている、慰安婦問題に対するメディアや左翼政党の態度もそうです。
安倍さんが総理だった2007年、米下院で対日非難決議が採択されたこともあり、慰安婦問題についてはメディアが大きく取り上げました。
そしてメディアも当時の多くの野党も、連日、安倍さんを批判しました。
今年、韓国がまたその慰安婦問題を蒸し返してきました。
メディアや左翼政党にとってはまさに渡りに船、これを材料に安倍さんを叩ける絶好のチャンスのはずです。
ところが実際にはそうなっていない。
なぜでしょうか。
大きなヒントが、11月30日の日本記者クラブの党首討論にあります。
質疑応答の際に朝日新聞の星勝氏が、自民党が慰安婦問題において河野談話の見直しを掲げていることについて、安倍さんに質問しました（まさに朝日の自爆(^_^;）。
安倍さんは、次のように答えました。
「河野談話は閣議決定されたものではない」
「安倍政権において、強制連行の事実は証明されていないという事を閣議決定している」
「（慰安婦問題は）朝日新聞の誤報による」
「吉田清治という詐欺師のような男が作った本がまるで事実かのように伝わった」
「（強制連行の事実は証明されていないこと）が内外にしっかりと伝わっていないという事をどう対応していくか」
「ただこれも対応の仕方によっては真実如何とは別に、残念ながら外交問題になってしまう。ですから新聞社の皆さんにもそこは慎重になってもらいたい」
（発言全文は、テレビにだまされないぞぉ様＞朝日新聞・星VS安倍総裁「靖国参拝」と「(従軍)慰安婦問題・河野談話見直しスケジュール」【NHK党首討論会】をご覧下さい）
党首討論におけるこの慰安婦問題と河野談話のくだりは、どの新聞もテレビもほとんど無視しました。左翼政党もです。
なぜかというと、彼らは「日本が悪かった」ことにしたい。だから安倍さんが述べた「真実」を国民に知らせたくないのです。
慰安婦問題は、安倍さんが総理だった5年前に比べれば、ネットの力もあり、正しい知識が多くの国民に伝わるようになってきています。
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