総選挙の争点は「脱原発」ではなく今日の閉塞状況の根源である「戦後レジーム」からの脱却
2012.12.03 Monday 02:06
くっくり
今回の衆院選では12もの政党が乱立していますが、外交・安保・領土については具体的な政策を打ち出せていない党がほとんどです。
無頼さんも指摘されているように、これらを争点にしてしまうと、この分野にもともと明るく、実績もある安倍さんの一人勝ちになってしまう可能性があります。
自民党以外の多くの党、それに多くのメディア、つまり安倍さんの総理復活を望まない勢力がそれを嫌がるのは自明の理です。
北朝鮮のミサイル発射予告が土曜の夜にありました。
4月の時がそうであったように、今回もまたメディアは大きく伝えるかと思いきや、実際はそうでもありません。
発射予告が初めてではないこと、それに選挙や日曜に起きた中央道トンネル崩落事故など他に伝えるべきニュースがあることを差し引いても、扱いが小さすぎるように思えます。
私は、メディアがこれを大きく伝えた場合、嫌でも外交・安保、それに拉致問題（これも安倍さんが力を入れてきた分野）までクローズアップされてしまうことにつながりかねないから、あまり伝えたくないのではないかという疑念を抱いています。
今回の北ミサイル発射問題が選挙に及ぼす影響、具体的には、安倍自民党に吉と出るのか、逆に現政権の野田民主党に吉と出るのかは、今の時点では何とも言えないと思います。
が、少なくともこの問題が、外交・安保では未知数のいわゆる第三極、特に「脱原発」や「卒原発」を売りにしている党に有利に働くとは考えにくいから、その意味でもメディアはことさら大きくは伝えたくないのだろうと。
さらに、私が今回メディアが特に卑怯だなと思うのは、彼らが本質は他にあると理解しているにも関わらず、あえて「脱原発」争点化を煽っている点です。
たとえば、「卒原発」「反消費増税」で急きょ結集した「日本未来の党」に対しては多くのメディアが、表現は違えど、先ほど私が書いたような「実態は選挙互助会ではないか」という趣旨の批判をしています。
つまり、この党は「まやかし」の要素が多いことに、メディア自身も気がついているのです。
にも関わらず、彼らの主張する「卒原発」あるいは「脱原発」にあえて乗っかった形で、それが選挙の一番の争点であるかのように有権者を煽っています。
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