総選挙の争点は「脱原発」ではなく今日の閉塞状況の根源である「戦後レジーム」からの脱却
2012.12.03 Monday 02:06
くっくり
もちろん、福島の原発事故により今も苦しんでおられる方々や、原発のある街にお住まいの方々にそれを聞けば、原発が最初に来るでしょう。
が、全国の有権者にまんべんなく、今回の争点として何を重視するかを尋ねた場合、上位に来るのは間違いなく景気対策や雇用対策、それに年金や医療などの社会保障です。
その次に来るのが、順不同で、原発、消費税増税、震災復興、領土も含めた外交・安保、教育あたりでしょう。
ついでに言えば、野田首相が急に争点化したTPPはすごく下の方です。
実際のところ、外交・安保・憲法などに関しては、各メディアの世論調査や街角アンケートでも、過去の選挙に比べれば争点としては確実に上の方に来ています。
ところが、メディアはこれらを総選挙の争点にすることには非常に消極的です。
というより、彼らは「脱原発」を一番の争点にしたがっているのだと思います。
たとえば、こちらの画像は12月2日（日）の大阪のテレビ欄です。
（画像をクリックすると新規画面で拡大されます）
image[121202tv.jpg]
ご覧のように「原発」の文字が目立ちます。
外交・安保に関しては、フジテレビ系の「新報道2001」が唯一、「国防軍と自民党の違い」という形でスポットを当てています。
私はこの中で「新報道2001」のみ見ましたが、この日は、原発・エネルギー政策と、外交・安保の2点に絞っての各党幹部による討論となっていました。
もちろん他の番組でも、外交・安保が多少なりとも取り上げられたのかもしれません。
が、私がここで問題にしたいのは、あくまで各局がテレビ欄に掲載している、文言そのものです。
政治にあまり興味のない有権者がこのテレビ欄を見たら、「今回の選挙の最大争点は『脱原発（卒原発）』である」と刷り込まれてしまう危険性があるのではないかと危惧します。
もう少し突っ込むと、「報ステSUNDAY」の「脱原発にわかに争点化」という表現も大変気になります。
「脱原発（卒原発）は票が取れる」という思惑から、声高にそれを主張する「選挙互助会」のような政党の作戦にまんまと乗せられてしまっている、あるいは確信犯で乗っかっている、そんなふうに私には見て取れます。
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